4人家族の生活費はいくら？子どもの年齢別の生活費や節約ポイントも解説

総務省の「2023年家計調査」によると、4人家族の生活費の平均は32万3,324円であると公表されています。生活費の内訳は次のとおりです。

4人家族の生活費の内訳

出典：総務省「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果 2023年」

ご自身の家族の生活費と比較し、平均を上回っている場合は節約できるポイントがあると言えるでしょう。

年収別の生活費

世帯年収別の生活費は、次のとおりです。

出典：総務省「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果 2023年」

上表から、年収が増えると必ずしも消費支出が増えるわけではないことがわかります。また、年収が2倍になったからといって、消費支出も2倍に増えるわけではないようです。

たとえば、世帯年収300～350万円のときの消費支出は約24万円で、世帯年収600～650万円のときの消費支出は約27万円であり、約3万円しか増えていません。

そのため、光熱費や保険医療費、通信費など抑えられる固定費を確認して節約することで、年収が多いほど趣味・娯楽費や教育費を増やすことができ、豊かな生活が送れるといえるでしょう。

年齢別の生活費

世帯主の年齢ごとの消費支出額は、次のとおりです。

出典：総務省「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果 2023年」

世帯主の年齢が上がるごとに消費支出も増えることがわかります。世帯主の年齢とともに子どもの年齢も上がるため、教育費や食費が増えていくと考えられます。

4人家族の生活費の平均は、子どもが成長するにつれて増える傾向があります。ここでは、子どもの年齢別にかかる生活費を紹介します。

出産の時期

厚生労働省の調査結果によると、令和4年度の室料差額などを除いた出産費用の平均は約47万円と公表されています。

健康保険や国民健康保険の被保険者が出産する場合は、出産育児一時金として50万円が支給されます。ただし、妊娠中の妊婦検診は保険適用外であるため、全額自己負担となります。

自治体によって妊婦検診の費用負担補助を得られる可能性があるため、確認してみることをおすすめします。さらに、マタニティ用品やベビー用品の準備に伴う出費も考慮しておく必要があります。

未就学児の時期

令和元年10月から幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3～5歳児と、住民税非課税世帯の0～2歳児の利用料の無償化がスタートしているため、生活費を抑えやすい傾向があります。

ただし、乳幼児の時期にはミルクや離乳食、おむつなどの消耗品費が増え、成長に伴い服の買い替え費用が発生します。

小・中・高校生の時期

小学校入学時からは、教育費がかかります。特に、入学時には制服代や教材費の出費が発生するので注意が必要です。

小・中・高校生のそれぞれの教育費の平均は次のとおりです。

小・中・高校生の教育費の平均

出典：文部科学省「令和3年度 子供の学習費調査」

進学先が公立か私立かによっても教育費が大きく異なるため、子どもが希望する進路に対応できるように備えておきましょう。

4人家族では、子どもの成長とともに生活費も増えるため、節約して貯蓄を増やしておくことが大切です。ここでは、4人家族の生活費を節約する方法を紹介します。

1 収支を把握する

節約をするためには、まず「毎月何にいくら使っているのか」を把握することが大切です。収支を把握することで、どの項目を節約すれば良いかを判断しやすくなります。

収支を把握するときには、家計簿アプリを使うのがおすすめです。家計簿アプリを使えばスマートフォンを用いて手軽に家計簿をつけることができ、収支状況を自動作成のグラフでわかりやすく確認できるようになります。

2 固定費を見直す

生活費を節約する際は、毎月支払いが発生する固定費から見直すのがおすすめです。家賃や水道光熱費、通信費、保険料などの固定費のうち、抑えられる項目がないかを確認してみましょう。

たとえば、引越しに費用はかかるものの、支出額が高い家賃を抑えることで、大きな節約効果が期待できます。水道光熱費は、節水シャワーヘッドを使ったり、電気やガスの契約会社やプランを見直したりすることで節約できます。

ほかにも、格安スマートフォンに乗り換えて通信費を抑えたり、火災保険や自動車保険など様々な保険の保険会社や補償内容を見直したりすることで支出を抑えられます。

3 生活費と貯蓄用の口座を分ける

無駄遣いを防ぐためにも、生活費と貯蓄用の口座を分けておくのがおすすめです。金融機関によっては、給与口座から貯蓄用口座に毎月一定額を自動で送金するサービスを提供しています。

また、指定した日に定期預金口座にお金を自動的に移動できる「自動積立定期預金」や、会社が毎月の給与から一定額を天引きして貯金する「財形貯蓄制度」を活用することで、手間をかけずに先取り貯金ができます。

4 資産形成を視野に入れる

貯蓄を増やすためには、貯金だけでなく資産形成も視野に入れるのがポイントです。投資初心者にはNISAをおすすめします。

NISAとは、投資信託や個別株などに投資して得た利益に税金がかからない制度のことです。元本割れするリスクがあるものの、長期・積立・分散投資に適した投資信託を購入できるため、投資初心者もはじめやすい特徴があります。

少額から投資でき、いつでも売却して現金化できるため、NISAを活用して資産形成しましょう。

4人家族の生活費の平均は、約32万円です。子どもの成長に応じてかかる生活費が増えるため、節約して貯蓄を増やしておく必要があります。

貯蓄を増やすためには、収支を把握して固定費から見直し、投資を取り入れた資産形成も視野に入れるのがポイントです。家計の見直しをするなら、食費以外に電力・ガス会社も見直してみましょう。

電力会社を見直すなら楽天でんきがおすすめです。楽天でんきは利用料金200円につき楽天ポイントが1ポイント、ガス（※1）とセットなら100円につき1ポイント貯まります（※2）（※3）。貯まった楽天ポイントは電気の利用料金に充当できる（※4）ため、実質的な電気料金の節約にもなります。

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