4人家族の生活費はいくら？子どもの年齢別の生活費や節約ポイントも解説

総務省の「2024年家計調査」によると、4人家族の生活費の平均は34万1,400円と公表されています。生活費の内訳は次のとおりです。

4人家族の生活費の内訳

出典：総務省「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果 2023年」

上記の平均額は総務省の「家計調査（家計収支編）」における消費支出をもとにした目安です。そのため、住宅ローンを含むローンの返済や税金、社会保険料などは含まれていません。

また、持ち家世帯も含まれるため、住居費は実感より低く見えやすい点に注意が必要です。実際の家計を確認する際は、上記の平均額に加えて、現在の家賃・各種ローン・保険料などの固定費もあわせて把握することが重要です。

ご自身の家族の生活費と比較し、平均を上回っている場合は節約できるポイントがあると言えるでしょう。

1カ月あたりの平均生活費については、以下の記事で詳しく紹介しています。

1カ月の生活費の平均は？人数・年齢別の平均や節約のコツを解説

年収別の生活費

世帯年収別の生活費は、次のとおりです。

出典：総務省「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果 2023年」

年収別の支出額は参考になりますが、実際の生活費は住居費の有無や子どもの年齢、学校が公立か私立か、共働きかどうかによっても大きく変わります。

そのため、年収だけで判断するのではなく、固定費と教育費の配分をどうするかまで含めて考えることも重要です。

年齢別の生活費

世帯主の年齢ごとの消費支出額は、次のとおりです。

出典：総務省「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果 2023年」

世帯主の年齢別データは、4人家族の家計がライフステージでどう変わるかを見るための参考値となります。実際には、子どもの人数や年齢差、進学先などによって支出が大きく変動する可能性があります。

4人家族の生活費の平均は、子どもが成長するにつれて増える傾向があります。特に家計への影響が大きいのは、出産時の費用、未就学児期の保育関連費、小学生・中学生・高校生の教育費、大学進学時の学費や仕送りです。

ここでは、子どもの年齢別にかかる生活費を紹介します。

出産の時期

厚生労働省の調査結果によると、令和5年度の室料差額などを除いた出産費用の平均は約50.7万円と公表されています。

健康保険や国民健康保険の被保険者が出産する場合は、出産育児一時金として原則50万円が支給されます。ただし、地域や施設によっては自己負担が生じる場合がある点に注意が必要です。

また、妊娠中の妊婦健診は保険適用外で全額自己負担となるほか、ベビー用品や里帰りにかかる交通費など、出産費用以外の支出も発生するため、あらかじめ予算に組み込んでおくことが大切です。

自治体によって妊婦健診の費用負担補助を得られる可能性があるため、確認してみることをおすすめします。

未就学児の時期

幼児教育・保育の無償化制度により、3～5歳までのすべての子どもと、住民税非課税世帯の0～2歳までの子どもを対象として、幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化されています。

ただし、給食費や用品代、行事費、延長保育料などは別途自己負担となるほか、一部の幼稚園などでは無償化の対象となる金額に上限が設けられている場合があります。詳細については、お住まいの自治体へお問い合わせください。

乳幼児の時期には、ミルクや離乳食、おむつなどの消耗品費が増えるほか、成長に伴い服の買い替え費用が発生します。乳幼児期は、日用品費がかさみやすい傾向にあるため、あらかじめ予算を多めに見積もっておくことが重要です。

小・中・高校生の時期

小学校入学時からは、教育費がかかります。教育費は子どもの成長とともに増えやすく、公立か私立かによって大きく異なります。入学時には制服代や教材費の出費が発生するため注意が必要です。

小学生・中学生・高校生それぞれの教育費の平均は次のとおりです。

小・中・高校生の教育費の平均

出典：文部科学省「令和3年度 子供の学習費調査」

進学先が公立か私立かによっても教育費が大きく異なるため、子どもが希望する進路に対応できるように備えておきましょう。授業料だけでなく、塾代や通学費、部活動費などの学校外費用も見込んでおくことが大切です。

4人家族では、子どもの成長とともに生活費も増えるため、節約して貯蓄を増やしておくことが大切です。4人家族では、日々の食費や日用品費だけでなく、住居費、水道光熱費、通信費、保険料などの固定費を見直すことも重要です。

ここでは、4人家族の生活費を節約する方法を紹介します。

4人家族の食費の平均については、以下の記事で詳しく紹介しています。

4人家族の食費の平均はいくら？理想の食費の計算方法や食費を抑えるコツも解説

1．収支を把握する

節約をするためには、まず「毎月」「何に」「いくら使っているのか」を把握することが大切です。収支を把握することで、どの項目を節約すれば良いかを判断しやすくなります。

収支を把握するときには、家計簿アプリを使うのがおすすめです。家計簿アプリを使えばスマートフォンを用いて手軽に家計簿をつけることができ、収支状況を自動作成されたグラフでわかりやすく確認できます。

収支を確認するときは、単に合計額を見るだけでなく、固定費と変動費のどちらの負担が大きいかも整理しておくことが大切です。食費や日用品費は月ごとのばらつきやすいため、1カ月だけでなく数カ月分の平均で見ると傾向を把握しやすいでしょう。

家計簿の付け方については、以下の記事で詳しく紹介しています。

【初心者向け】家計簿の項目一覧！分類方法や継続のコツも解説

2．固定費を見直す

生活費を節約する際は、毎月支払いが発生する固定費から見直すのがおすすめです。家賃や水道光熱費、通信費、保険料などの固定費のうち、抑えられる項目がないかを確認してみましょう。

たとえば、引越しには費用はかかるものの、支出額が高い家賃を抑えることで、大きな節約効果が期待できます。水道光熱費は、節水シャワーヘッドを使ったり、電気やガスの契約会社やプランを見直したりすることで節約できます。

固定費の中でも、住居費や水道光熱費、通信費、保険料、自動車関連費、サブスクは見直し効果が出やすい項目です。特に、4人家族は在宅時間や使用量が増えやすいため、電気・ガス・通信の契約内容を定期的に確認するのが良いでしょう。

ほかにも、格安スマートフォンに乗り換えて通信費を抑えたり、火災保険や自動車保険など、様々な保険の補償内容や保険会社を見直したりすることで支出を抑えられます。

4人家族の光熱費の平均額については、以下の記事で詳しく紹介しています。

4人家族の光熱費の平均額は？高くなる原因や電気・ガス・水道の節約術も解説

3．生活費と貯蓄用の口座を分ける

無駄遣いを防ぐためにも、生活費と貯蓄用の口座を分けておくのがおすすめです。金融機関によっては、給与口座から貯蓄用口座に毎月一定額を自動で送金するサービスを提供しています。

また、指定した日に定期預金口座にお金を自動的に移動できる「自動積立定期預金」や、会社が毎月の給与から一定額を天引きして貯金する「財形貯蓄制度」を活用することで、手間をかけずに先取り貯金ができます。

4．資産形成を視野に入れる

貯蓄を増やすためには、預貯金だけでなく、資産形成も視野に入れることがポイントです。まずは、万が一に備えた生活防衛資金を十分に確保したうえで、投資を検討するようにしましょう。たとえば、税制優遇を活用しながら中長期的な資産形成を行いたい方には、NISAの活用が選択肢のひとつとなります。

なお、子どもの進学時期が近い家庭などでは、近いうちに使う予定のお金と、長期的に運用したいお金を分けて考えることが大切です。

NISAとは、投資信託や個別株などへの投資で得た利益が非課税となる制度です。元本割れのリスクはあるものの、長期・積立・分散投資に適した投資信託などを活用できるため、投資初心者もはじめやすい特徴があります。

NISAでは、金融機関によっては単元未満株の取引にも対応しており、少額からでも資産形成を始めることができます。ご自身の目的に合わせて、選択肢のひとつとして検討してみましょう。ただし、投資には元本割れのリスクが伴います。事前に目論見書などをよく確認したうえで、自己責任のもと運用を行うことが大切です。

4人家族の毎月の生活費の平均は、約34万円です。子どもの成長に応じて生活費が増えるため、節約して貯蓄を増やしておく必要があります。

貯蓄を増やすためには、収支を把握して固定費から見直し、投資を取り入れた資産形成も視野に入れるのがポイントです。家計の見直しをするなら、食費以外に電力・ガス会社も見直してみましょう。

電力会社を見直すなら楽天でんきがおすすめです。楽天でんきは利用料金200円につき楽天ポイントが1ポイント、ガス（※4）とセットなら100円につき1ポイント貯まります（※5）（※6）。貯まった楽天ポイントは電気のお支払いにも充当できる（※7）ため、実質的な電気料金の節約にもなります。

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