電化製品の正しい処分方法は？無料で処分する方法や注意点を解説

電化製品のなかでも、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目は、家電リサイクル法でリサイクルすることが義務付けられています。ここでは、家電リサイクル法の概要や対象製品の処分方法を解説します。

家電リサイクル法とは

家電リサイクル法とは、特定の電化製品から有用な部品や材料をリサイクルし、資源の有効活用を推進するための法律のことです。

法律によって、家電を正しく処分することが義務付けられていなければ、違法な家電回収業者によって回収された家電が不法投棄されてしまう可能性があります。

家電の不法投棄は、環境汚染や火災の原因となるため、不法投棄を防ぐためにも家電リサイクル法を守って正しく処分しましょう。

処分方法

家電リサイクル法の対象製品となっているエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の処分方法は、以下のとおりです。

• 新しい製品を購入する家電量販店に引き取ってもらう
• 製品を購入した家電量販店に引き取ってもらう
• 市区町村の処分方法に従う
• ご自身で指定引取場所へ持ち込む

新しい製品に買い替える場合は、新しい製品を購入する家電量販店に引き取りを依頼してみましょう。買い替えではなく処分のみをする場合は、購入した家電量販店に引き取りを依頼します。

購入した家電量販店が分からない場合は、市区町村に問い合わせると処分方法を教えてもらえる可能性があります。

ほかにも、市区町村にある指定引取場所にご自身で持ち込む方法もあります。指定引取場所に持ち込む場合は、郵便局の貯金窓口で家電リサイクル券を入手し、必要事項を記入したうえでリサイクル料金を支払う必要があります。

その後、処分する電化製品と家電リサイクル券を最寄りの指定引取場所に持ち込みましょう。

リサイクル料金の目安

家電リサイクル法対象製品を処分する場合、リサイクル料金がかかります。リサイクル料金は、処分する製品の品目やメーカー、サイズによって異なります。

リサイクル料金の目安は、以下のとおりです。

電化製品を回収してもらう場合は、リサイクル料金以外に収集・運搬料金がかかることがあります。収集・運搬料金は、回収業者によって異なります。

また、ご自身で指定引取場所に持ち込む場合、家電リサイクル券1枚ごとにゆうちょ銀行の振込手数料がかかるので注意しましょう。

家電リサイクル法対象製品以外の電化製品も正しく処分する必要があります。具体的な処分方法を解説します。

パソコン

パソコンは、資源有効利用促進法によってメーカー回収やリサイクルが義務付けられているため、ゴミとして処分できません。

パソコンの処分には以下いずれかの方法があります。個人情報漏洩のおそれがあるため、必ず個人情報を削除（初期化）したうえで処分しましょう。

• メーカーに回収してもらう
• パソコン3R推進協会に依頼する
• 国の認定事業者に回収してもらう
• 家電量販店のパソコン無料回収サービスを利用する

パソコンの周辺機器であるキーボードやマウスなどは、ゴミとして処分できます。処分方法は自治体によって異なるため、各自治体のホームページを確認して正しく処分しましょう。

なお、個人情報漏洩のおそれがあるため、必ずデータ抹消ソフトで個人情報を削除(初期化)したうえで処分しましょう。

その他の電化製品

ドライヤーや電気ポットなど、その他の電化製品の処分方法は以下のとおりです。

• 小型家電回収ボックスに捨てる
• 粗大ごみとして捨てる

小型家電リサイクル法の対象製品であれば、小型家電回収ボックスで回収してもらえます。小型家電リサイクル法とは、対象となる小型家電に含まれる、鉄やアルミなどの資源を回収して再利用するために制定された法律です。

小型家電回収ボックスに入れることができる品目には制限が設けられているため、確認しておきましょう。

使わなくなった電化製品を処分する場合は、リサイクル料金や運搬費用がかかってしまいます。処分のための出費を抑えるために、電化製品を無料で処分する方法を紹介します。

1 フリマアプリで売却する

不要となった電化製品は、フリマアプリで出品する方法があります。まだ使用できる製品であれば、ある程度の需要が見込めるでしょう。一定期間売れなかったら出品を取り下げてほかの処分方法を検討しましょう。

ただし、フリマアプリで売却する場合は、製品の梱包費用や送料が発生するので注意が必要です。出品する際の手間やかかる費用を考慮して出品を検討しましょう。

2 リサイクルショップに買い取ってもらう

リサイクルショップに買い取ってもらう方法もあります。使用感の少ないものや人気のある電化製品は、比較的高値で買い取ってもらえる可能性があります。

リサイクルショップに持ち込む際は、保証書や付属品、箱があれば買取価格が上がる可能性があるため、探してみましょう。

3 人に譲る

友人や知人に電化製品を必要としている人がいるのであれば、譲るのも良いでしょう。中古の電化製品を必要としている人に譲ることで、処分費用がかからないうえに、相手は無料で電化製品を入手できます。

冷蔵庫や洗濯機などの大型家電を譲る場合は、スムーズに引き渡せるように運搬方法を話し合っておきましょう。

4 寄付する

不要となった電化製品を児童養護施設や福祉施設などに寄付すれば、社会貢献ができます。電子レンジや掃除機、電気ストーブやドライヤーなど、様々な製品を寄付できるため、捨てる前に検討してみましょう。

ただし、寄付できない製品もあるため、寄付先の団体や施設のホームページで寄付対象となる製品を確認しておきましょう。

電化製品を処分する際の注意点を紹介します。

正しく処分する

不要になった電化製品は、上述のとおり正しく処分する必要があります。

処分の仕方がわからないからと不法投棄をしてしまうと、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が課せられます。不法投棄は違法行為であるだけでなく、環境汚染や火災につながる可能性があるのでしてはいけません。

無許可の違法業者に注意する

家庭から排出される家電を回収する事業者は、「一般廃棄物収集運搬業の許可」または「市町村の委託」が必要です。

無許可の違法業者に依頼しないように注意する必要があります。違法業者に依頼すると、不法投棄や高額請求などのトラブルに巻き込まれるおそれがあるので、依頼する業者は慎重に選びましょう。

例えば、以下のような業者は違法業者である可能性が高いため注意しましょう。

• 町内を大音量で宣伝・巡回している
• 廃品回収のチラシ配布やインターネットで宣伝している
• 空き地で回収している

電化製品は、各自治体で定められた方法で処分する必要があります。エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目は家電リサイクル法でリサイクルが義務付けられているため、家電量販店に引き取ってもらったり、市区町村の処分方法に従ったりして正しく処分しましょう。

フリマアプリで売却したり、人に譲ったりする方法もあります。不用品回収業者に依頼するときは、違法業者に注意しましょう。

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