転送届に必要なものや手続き方法とは？引越しで便利な郵便局の転送サービスを解説

転送届（転居届）とは、引越し後に郵便物が旧住所に届くのを防ぐために必要な、郵便局で実施している「転居・転送サービス」の手続きで提出する書類のことです。

本章では、転送届（転居届）の必要性や、転居・転送サービスの特徴について解説します。

郵便局に転送届（転居届）を提出する必要性とは

郵便局に転送届（転居届）を提出しておくと、旧住所宛の郵便物を新住所へ無料で転送してくれます。

引越しの前後は慌ただしくなり、郵便物を発送する可能性がある関係先に新住所を知らせるのは手間がかかって、つい忘れてしまう方も少なくありません。

住所変更の手続きをしておかないと旧住所に郵便物が届いてしまい、旧住所の新しい住人に大事な個人情報が漏洩するおそれがあります。

転送届（転居届）をきちんと郵便局へ提出しておくと、旧住所宛の郵便物でも新住所へ1年間転送してくれるので、その間に余裕をもって関係先に新住所を知らせられるのがメリットです。

転送届を郵便局へ提出する方法は、以下の3種類があります。

• インターネット（e転居）
• ポスト投函
• 郵便局の窓口

本章では、それぞれの手続き方法と必要なものを解説します。

インターネット（e転居）で提出する方法

インターネットでの提出なら準備をすることがほとんどないため、忙しくて手続きに時間をかけたくない方におすすめです。

手続きに必要なものはスマートフォンと、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類なので、準備も手間がかかりません。

インターネット上で手続きができる「e転居」は、申し込みの際に「ゆうID（本人認証済）」でログインが必要です。

ゆうIDを持っていない場合は事前登録が必要で、メールアドレス、氏名、電話番号、郵便番号などの情報を入力すると、無料で登録できます。

なお、ゆうIDの本人確認はマイナンバーカードを読み込むか、顔写真付き本人確認書類をアップロードして顔写真を撮影する方法があります。

ゆうIDにログイン後、案内に従って転送サービスに必要な情報を入力して申し込み手続きが完了です。

受付完了時には、登録したメールアドレスあてに発行される10桁の転居届受付番号を忘れずにメモしておいてください。

ポストに投函して提出する方法

郵便局から転居届用紙を受け取って、必要事項を記載してからポストへ投函して提出する方法もあります。

郵便局の営業時間内に転居届用紙を取りに行かなければならないため、時間に余裕がある方におすすめの方法です。

ご本人（提出者）確認資料として運転免許証やマイナンバーカードなどのコピーを貼り付けなければならないので、あらかじめ準備しておきましょう。

同意事項へのチェック、正しい転居情報の記載を確認してから、付属の専用封筒に入れて切手を貼らずにポストへ投函しておくと手続きが完了します。

なお、お客様控え部分には転居届受付番号が記載されているので、転送開始まで紛失しないように保管しておきましょう。

郵便局の窓口に提出する方法

郵便局の窓口に提出する方法は、ポスト投函と同じく、転居届に必要事項を記載して、ご本人（提出者）の運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認資料を提出します。

違う点は、提出者だけでなく転居者のうち1名の本人確認もおこなっているので、本人確認資料を持って窓口に行かなければなりません。

ただし、提出者と転居者が違う場合は、転居者の本人確認資料は写しでも問題ありません。

転送届を郵便局へ提出する場合には、注意しなければいけないことがいくつかあります。

事前に確認しておかなければ困る場合もあるので、忘れずにチェックしておきましょう。

転居の事実確認が実施される可能性がある

虚偽の転居届によるトラブル事例があったことから、転居の事実確認が実施される場合があります。

事実確認の方法は、直接郵便局の社員が確認するだけでなく、旧住所宛の確認書送付などが実施されます。

同居人への事実確認が実施される場合もあるため、一人暮らしではない場合は同居の方にもあらかじめ伝えておきましょう。

転居・転送サービス開始まで時間がかかる場合も

転送届（転居届）を提出してからサービスが開始されるまでには、3～7営業日かかる場合があります。

サービス登録に時間を要するため、引越しをする予定が決まっている場合は早めに手続きを済ませておくと安心です。

転居・転送サービスを利用できる対象地域は国内のみ

郵便局の転居・転送サービスは、国内郵便物が対象です。海外に引越しをする場合は転送サービスの対象になりません。

そのため、海外への引越しを予定されている場合は、郵便物を発送する可能性がある関係先へ早めに住所変更の連絡を済ませておきましょう。

転送されない郵便物がある

郵便物に「転送不要」と記載されている場合は、新住所へ転送されません。

「転送不要」と記載されている郵便物は、宛名の人が住んでいなければ、そのまま差出人へ返還するように取り扱われます。

サービスの提供期間は届出日から1年間

転居・転送サービスの提供期間は、届出日から1年間です。

転送開始希望日も指定できますが、その日から1年間ではない点に気を付けましょう。

引越しの際には郵便物の転居・転送サービス以外にも必要な手続きがあります。手続きを忘れないように、あらかじめチェックリストやメモをしておくのがおすすめです。

ここでは、優先順位の高い順に必要な手続きを解説します。

引越しの前に必要な手続き

郵便物の転送サービスと同様に、引越しの前にしておきたいのがインフラ関係の手続きです。

スムーズに新住所で生活をはじめるためにも必要なことなので、しっかり準備をしておきましょう。

• 電気
• ガス
• 水道
• インターネット回線

それぞれ旧住所での停止手続きと、新住所での開始手続きが必要になります。

引越しの1～2週間前に手続きを完了させておき、慌てることがないように準備をしておきましょう。

引越しの後に必要な手続き

引越しの後でも構いませんが、早めに済ませる必要がある手続きもあります。

• 住民票
• マイナンバーカード
• 国民健康保険、国民年金
• 印鑑登録
• 運転免許証
• 保険関連
• 金融機関
• クレジットカード会社など

必要な手続きは人によって異なるため、忘れないように確認しておきましょう。

引越しの際にやるべきことは、以下の記事でも詳しく解説しています。

引越しのやることチェックリスト｜手続きのタイミングや内容、流れを解説！

転送届に関して、よくある質問と回答を紹介します。

e転居で届出後に予定が変わって引越しをやめた場合は？

ウェブでは取り消しができません。届出をした本人の運転免許証やマイナンバーカードなどを持参して旧住所の配達を受け持っている郵便局に相談しましょう。

相談の際には「転居届受付番号」が必要になるので、登録時に確認した番号を忘れずにお伝えください。

引越しをする家族が6人以上の場合はどうなる？

e転居では一度に6人分まで登録できますが、6人を超える場合は再度追加の登録が必要です。

亡くなった家族宛ての郵便物は転送してもらえる？

亡くなった本人宛ての郵便物は、家族から申し出があっても転送できません。

郵便物は差出人へ戻されることになります。

転送期間を延長してもらうことはできる？

転送サービスの期間は届出日から1年間ですが、再度手続きをすることで1年間更新できます。

転送届（転居届）は、郵便局の「転居・転送サービス」の手続きで提出する書類です。

インターネット、ポスト投函、郵便局の窓口のいずれかで手続きをしておくと、届出日から1年間は旧住所宛ての郵便物が新住所へ転送されます。

引越しをする前には郵便物以外にも、電気やガスなどのインフラ関係の手続きを済ませておくと、新生活がスムーズに始められます。

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