電気代の補助金が2025年1月に復活！利用方法や値引き額のシミュレーションを紹介

電気代の補助金は、小売事業者などを通じて電気使用量に応じた料金の値引きを行うことを指します。正確には「電気・ガス価格激変緩和対策」と言う名称で政府が行っており、エネルギー価格の高騰により厳しい状況にある家庭や企業の負担軽減を目的とした措置です。

2023年1月の使用分から12月の使用分まで適用された後、事業者の申請により24年5月分まで延長されました。電気代の値引き金額は以下のとおりです。

出典：経済産業省「2024年春までの電気・ガス価格激変緩和対策の継続に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました 」

なお、沖縄電力株式会社は、①「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に加え、②「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」の支援を合わせた額が差し引かれました。

出典：経済産業省「2024年春までの電気・ガス価格激変緩和対策の継続に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました 」

24年5月分で「電気・ガス価格激変緩和対策」が終了し、24年8月分から10月分の3カ月間には「酷暑乗り切り緊急支援」と言う名称で電気・ガス代の割引が適用されています。電気代の値引き金額は以下のとおりです。

出典：経済産業省「電気・ガス料金支援」

2024年10月分までで一旦終了した電気代・ガス代の補助金ですが、24年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定され、25年1月分から再開が決定しました。補助金により、家庭の電力使用量の最も大きい時期である1月から3月の電気・ガス料金が支援されます。電気代の値引き金額は以下のとおりです。

出典：経済産業省「電気・ガス料金支援」

国から電気小売事業者へ値引きに基づく資金が提供され、電気を使用する家庭や企業には、月々の料金から使用量に応じた値引きがされた金額が請求されます。

補助金の適用を受けるための申請や手続きは不要です。申請や手続きをうたった詐欺にあわないように注意してください。

電気代補助金の計算方法は一般家庭（低圧）の場合、2025年1月・2月分で「2.5円×kWh」、25年3月分は「1.3円×kWh」です。電気代の補助金を適用した際の値引き額は経済産業省・資源エネルギー庁のホームページでシミュレーションできるため、活用すると良いでしょう。

なお、環境省のデータによると、23年4月〜24年3月の1年間における電気消費量は世帯あたり3,911 kWhです。季節ごとの電気使用量の違いを考慮せず、単純計算でひと月あたりに換算すると、約326kWh（3,911kWh÷12カ月）になります。計算式に当てはめて値引き額をシミュレーションすると以下のとおりです。

電気代やガス代の値上げが続く背景には、国際的なエネルギー価格の上昇や円安の進行、供給体制の混乱が大きく影響しています。

例えば、2022年からロシアのウクライナ侵攻によってロシア産資源の禁輸措置や新興国のエネルギー需要が高まりました。加えて、円安が進行したことで日本の燃料輸入価格が高騰しています。

電気料金の値上がりの背景を知るには、以下の要点を知っておくとより深く理解できるでしょう。

• 電力会社が提供する電気料金の仕組み
• 24年8月に自由料金が規制料金を上回る事象が発生
• 電気代補助金の提供により水準を保っている状態

詳しく紹介するので参考にしてください。

電力会社が提供する電気料金の仕組み

電力会社が提供する電気料金には、「規制料金」と「自由料金」の2つの仕組みがあります。

従来、電気料金は旧一般電気事業者（東京電力など）の地域独占が認められており、電気料金を変更するには経済産業大臣の認可が必要な「規制料金」にて提供されていました。しかし、2000年以降に段階的に電力小売事業の自由化が進められ、16年4月に小売は全面的に自由化されています。

規制料金は国が許可した範囲内で設定され、価格の安定性が重視されている点が特徴です。一方、自由料金は電力自由化により各電力会社が独自に設定するもので、競争によって料金が決まります。現在も電気料金は自由化されており、消費者は電力会社や料金メニューを自由に選択可能です。

自由料金は通常、規制料金よりも安価に設定される傾向があります。しかし、大企業と新電力との間には体力に大きな差があり、公正な競争が起きず料金が下がらない状況（「規制なき独占」）を回避するため、経過措置として現在でも全国で規制料金は残されています。

2024年8月に自由料金が規制料金を上回る事象が発生

従来、自由料金は規制料金を下回る水準で提供されてきました。しかし、2022年のロシアのウクライナ侵攻以降に状況が変わり、22年8月に規制料金より自由料金の方が高くなる事象が発生しています。自由料金は、原油や天然ガスの調達コスト上昇が料金に反映されやすいためです。

規制料金には燃料調達にかかるコストが上回ると価格を上乗せでき、下回ると値引きされる「燃料費調整」と呼ばれる仕組みがあります。規制料金は燃料費調整によって値上げできる金額の上限が設定されていますが、自由料金には上限設定の義務がありません。そのため、自由料金が規制料金の金額を上回りました。

自由料金の高騰に伴い、22年の後半には規制料金へ変更する消費者が増加しています。一方、大手電力各社の規制料金は22年2月に燃料費調整の上限に達し、上回った調達コストは電力会社の自己負担になるため、赤字が続きました。燃料価格が下がる見通しが立たないため、大手電力会社は国に対し、規制料金について約3〜5割の値上げを申請しました。

「電力・ガス取引監視等委員会」による審査の結果、申請された額よりも低いものの、14〜42％の値上げが認められました。つまり、消費者にとっては、自由料金と規制料金の両方が値上がりした結果となっています。

電気代補助金の提供により水準を保っている状態

現在では、政府の電気・ガス価格激変緩和対策により、大手電力会社の一般家庭向け電気代は、ウクライナ侵攻が起こる前の2022年2月の料金と同等もしくは低い水準に収まっています。しかし、あくまでも補助金により、水準を保っている状態です。

世界的なエネルギー危機は今も続いているため、補助金が終了すると電気料金の値上がりは避けられないでしょう。

消費者が電気代を抑えるためには、電力会社や契約内容の見直しが重要です。電力会社は自由化が進められたものの、2024年3月時点では2年前と比べて撤退、倒産・廃業した新電力会社が約7倍に増加しています。さらに、事業を継続している587社のうち、約4割が料金の変動について公表しており、そのうち約9割の企業が実質値上がりするとみられます。

一般家庭は電気代の補助金によって大幅な負担増は回避できていますが、前述のとおり世界的なエネルギー危機は続いているため、補助金が終了すると電気代は高くなる見込みです。例えば、一時的に補助金が終了する24年12月の電気料金は、一般的な使用量に基づくと約500〜650円ほど値上がりすると予想されています。

補助金の終了を見据え、契約する電力会社や契約内容を一度見直し、少しでも電気代を安く抑えられるよう工夫することが大切です。

電力会社や契約の見直しで電気代が下がる可能性も

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電力自由化の概要や電力会社の選び方について、以下の記事で詳しく解説しています。

電力自由化とは？メリット・デメリットや電力会社の選び方を解説

電気代の補助金は、エネルギー価格の高騰により負担が増している家庭や企業に対し、負担軽減を目的として行なわれる政策のひとつです。2023年1月から開始され、23年10月まで延長されました。23年11月は一時的に終了しますが、閣議決定により電気使用量が多くなる25年1〜3月に再開することが決まっています。

しかし、世界的なエネルギー価格の高騰をはじめとする根本的な問題が解決したわけではありません。現状では補助金により、値上がり前の水準を保っている状態です。補助金が終了すると電気代の負担の増加が見込まれます。

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