引越し費用の節約に役立つ「転居助成金」とは？給付要件や利用時の注意点を解説

「転居助成金」とは、引越しにかかる費用の一部を自治体や企業が補助する制度です。

子育て世帯や新婚世帯、ひとり親世帯など、様々な世帯を対象とした転居助成金があります。

基本的には引越し時の転居費用が助成対象で、自治体によっては家賃補助を実施している場合もあります。

ただし、引越しをするすべての方が受給できるわけではなく、転居助成金にはいくつかの給付要件が設けられています。

給付要件を満たしていないと転居助成金を受給できないため、事前に各自治体の公式ホームページや役所の担当窓口まで確認しておくことが大切です。

引越しの際は、役所での転入手続きや運転免許証・銀行口座の住所変更など、手続きが多岐にわたるため、以下の記事で引越しのやることチェックリストも確認しておきましょう。

引越しのやることチェックリスト｜手続きのタイミングや内容、流れを解説！

転居助成金の主な対象者は、以下のとおりです。

1. 子育て世帯
2. 新婚世帯
3. ひとり親、多子世帯
4. 高齢者世帯
5. 障害者世帯
6. ほかの都道府県からの移住者
7. 離職、減給世帯

それぞれの対象者について解説します。

①子育て世帯

転居助成金の対象となる「子育て世代」とは、主に18歳未満の子どもが1人以上同居している世帯を指します。

子育て世帯が転居助成金を受給するには、保育園や学校などの施設がある地域への転居であることや、地域によっては所得制限（例：世帯年収〇〇万円以下）などの条件が設けられている場合があります。

②新婚世帯

転居助成金の対象者には、婚姻から数年以内の「新婚世帯」が含まれることもあります。

一般的には婚姻後5年以内の新婚世帯が対象で、夫婦いずれかの年齢が39歳以下など、年齢制限が設けられています。

また、持ち家の場合は転居助成金の対象外とされる場合があります。

③ひとり親、多子世帯

転居助成金には、「ひとり親世帯」や「多子世帯」を対象とするものもあります。

ひとり親世帯や多子世帯が転居助成金を受給するには、18歳未満（高校卒業前）の子どもと同居していること、世帯の合計所得金額が一定以下であること、同一市区町村内や指定地域（移住促進区域など）への転居であることなど、複数の条件が設けられているケースがほとんどです。

また、多子世帯を対象とした制度の場合は、扶養する子どもの最低人数が条件に含まれることもあります。

④高齢者世帯

転居助成金は、65歳以上の「高齢者世帯」が対象に含まれる場合もあります。

高齢者世帯が転居助成金を受給するには、一般的に、世帯員全員または一定割合以上が65歳以上であること、福祉施設や医療機関へのアクセスが良いエリアへの転居であることなどが条件として定められています。

要介護または要支援認定を受けている場合、条件によっては転居助成金を受給できる可能性が高くなります。

⑤障害者世帯

世帯に障害者手帳を保有する方がいる場合も、転居助成金の対象となることがあります。

一般的には、現住居の取り壊しや住居の環境改善を理由とした引越しであること、転居先が現住所と同じ市区町村であることなどが条件になります。

自治体によっては、対象となる障害等級が指定されている場合もあるため、事前の確認が必要です。

⑥ほかの都道府県からの移住者

一部の都道府県では、指定の地方自治体に転居することを条件とした転居助成金もあります。

多くは東京圏から地方への引越しに限定されており、就職・起業・テレワークなど、明確な生活基盤があることを条件としています。

また、転入前に他自治体に一定期間以上住んでいたことや、転居後に数年以上居住することなどの条件が課される場合もあります。

⑦離職、減給世帯

離職や減給に伴い転居が必要となった世帯を対象に、転居助成金が支給される場合があります。

基本的には、離職や減給の証明(解雇通知、給与明細など)を提出できることが条件です。

また、家賃・生活費負担が家計を圧迫していることに加え、生活再建の意志があり、安定した居住を希望していることも条件に含まれます。

都道府県や地方自治体によって条件が異なる場合が多いため、詳細についてはお住いの地域や引越し先の役所でご確認ください。

転居助成金には様々な種類があります。

代表的な転居助成金の特徴を一覧表にまとめたので、ぜひ参考にしてください。

なお、自治体によって下記以外の転居助成金や家賃補助制度を実施している場合もあります。

詳細は各自治体の公式ホームページや役所の担当窓口までご確認ください。

転居助成金を受給する際は、以下の注意点があることを理解しておきましょう。

• 自治体によって内容が異なる
• 給付要件に該当しないともらえない
• 勤務先で引越し手当がないか確認する

それぞれの注意点について解説します。

自治体によって内容が異なる

転居助成金は、同じ名称でも地方自治体によって内容が大きく異なります。

助成対象の世帯(例：新婚・子育て世帯など)や支給額、申請方法や必要書類など、自治体によって内容が異なる点に注意が必要です。

受付期間も異なるため、事前に転居先の自治体で転居助成金の内容を確認しておくことが大切です。

給付要件に該当しないともらえない

先述のとおり、転居助成金は給付要件に該当しないと支給されません。

転居助成金の給付要件には、年齢・所得・家族構成・居住期間など、様々な条件が設けられています。

条件をひとつでも満たしていないと申請が却下される場合があるため、給付要件はしっかりと確認することが大切です。

また、転居助成金の多くは「事前申請」が必要で、引越し後の申請では無効になることもあるので気をつけましょう。

勤務先で引越し手当がないか確認する

企業によっては転勤・就職時に引越し費用の補助制度を利用できる場合があります。

就職や転職に伴う転居であれば、上司や人事部に支援制度の有無を確認するのがおすすめです。

また、自治体の助成金と併用できるか事前に確認しておくことも大切です。

各自治体が実施する「転居助成金」を活用すれば、引越しの際の転居費用を大幅に節約できます。

ただし、転居助成金には給付要件が設けられており、要件に該当しないと給付金を受給することはできません。

事前相談が必要なケースも多いため、詳細については各自治体の公式ホームページや役所の担当窓口への確認が必要です。

なお、引越しを機に自宅の電気料金を見直すには、電気の使い方はもちろんのこと、電力会社を変更して基本料金を節約する方法も挙げられます。

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また、引越しを検討中の方や、今後の引越しの際などに向けて、「都市ガス配給エリア」も把握しておきましょう。

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