供給地点特定番号の調べ方は?必要なケースや番号を使った手続き方法を解説
引越しや電力会社の切り替えのために、供給地点特定番号が必要だと初めて知る方も多いのではないでしょうか。とはいえ、そもそも供給地点特定番号とは何か、どのように調べれば良いのか分かりにくいと感じる方もいるかもしれません。
本記事では、供給地点特定番号の調べ方を解説します。供給地点特定番号が必要なケースや、番号を使った手続き方法も紹介するため、ぜひ参考にしてください。
供給地点特定番号とは
供給地点特定番号とは、電力の供給先を特定するために用いられる22桁の番号です。
電力会社を変更しても、住所が変わらない限り供給地点特定番号は同じです。なお、電力会社によっては、「地点番号」と呼ぶこともあります。電気の供給地点特定番号は22桁ですが、都市ガスの供給地点特定番号は17桁です。
供給地点特定番号は、以下のとおり先頭2桁がエリアごとに決められています。
| 北海道電力エリア | 「01」+20桁 |
| 東北電力エリア | 「02」+20桁 |
| 東京電力エリア | 「03」+20桁 |
| 中部電力エリア | 「04」+20桁 |
| 北陸電力エリア | 「05」+20桁 |
| 関西電力エリア | 「06」+20桁 |
| 中国電力エリア | 「07」+20桁 |
| 四国電力エリア | 「08」+20桁 |
| 九州電力エリア | 「09」+20桁 |
| 沖縄電力エリア | 「10」+20桁 |
どのようなときに供給地点特定番号が必要?
供給地点特定番号は、電力自由化に伴い全国一律で付与されました。ただし、必要となるシーンはあまり多くないため、普段は番号を意識せずに過ごしている方が多いでしょう。
ここでは、供給地点特定番号が必要となる主なケースについて解説します。
電力会社を切り替えるとき
契約している電力会社を切り替えるときには、供給地点特定番号が必要です。
供給地点特定番号はほかとも重複しない唯一の番号であり、電力会社に伝えることで供給場所を特定できます。そのため、新たに電力会社に申し込む際には、この番号を伝えることが必要です。
停電などのトラブルを調べるとき
停電などのトラブル発生時にも、供給地点特定番号が役立ちます。
自然災害発生時などに停電のようなトラブルが起こった場合、電力会社に連絡して復旧を依頼するのが基本です。連絡する際に供給地点特定番号を伝えれば、電力会社はトラブルが発生した場所を速やかに把握して対応できます。
また、供給地点特定番号は計画停電時にも活用できます。
電力の需要が供給を上回る際に実施される計画停電は、エリアごとに日時を決めて行われます。自宅がその対象エリアに含まれるかどうかは、供給地点特定番号を使って確認することができます。
自宅の供給地点特定番号の調べ方
自宅の供給地点特定番号の調べ方はいくつかありますが、一般的には以下の3つです。
- 検針票または請求書を見る
- 契約中の電力会社のウェブサイトを確認する
- 契約中の電力会社のカスタマーセンターに問い合わせる
①検針票または請求書を見る
供給地点特定番号は、契約している電力会社が発行する検針票や請求書で確認できます。
自宅のポストに届く「電気ご使用量のお知らせ」などに記載されていることが多いため、一度確認してみましょう。
なお、ペーパーレス化の影響で、検針票や請求書がポストに投函されないこともあります。その場合は、次に紹介する方法で確認する必要があります。
②契約中の電力会社のウェブサイトを確認する
契約中の電力会社のウェブサイトで、供給地点特定番号を確認できます。多くの場合、会員向けのマイページにログインすることで確認可能です。
ペーパーレスにより検針票や請求書が発行されない場合でも、マイページの利用明細や契約情報などから供給地点特定番号を確認できます。
③契約中の電力会社のカスタマーセンターに問い合わせる
ウェブサイトで供給地点特定番号を確認できない場合は、契約中の電力会社のカスタマーセンターに問い合わせてください。
カスタマーセンターには、電話やチャットサービスなどで問い合わせが可能です。利用可能な時間帯を事前に確認し、連絡しましょう。問い合わせの際には契約者氏名や住所、お客様番号などを伝える必要があるので、準備しておくとスムーズです。
引越し先の供給地点特定番号の調べ方
引越しに際して電力会社の変更を検討している場合は、現在の住居だけでなく、引越し先の供給地点特定番号も事前に確認しておくとスムーズです。番号を把握しておくことで、電力会社の申し込み時に円滑に申し込みや問い合わせを行うことができます。
引越し先の供給地点特定番号を調べる方法は、以下の3つです。
- 申し込み予定または申し込み中の電力会社に問い合わせる
- 不動産会社や管理会社に問い合わせる
- 引越し先のエリアを管轄している旧一般電気事業者に問い合わせる
①申し込み予定または申し込み中の電力会社に問い合わせる
新たに契約する電力会社に問い合わせると、引越し先の供給地点特定番号を確認できます。カスタマーセンターに新住所を伝えて、番号を教えてもらいましょう。
電力会社の切り替えに必要な手続きや書類についても確認できるため、スムーズに準備を進めやすくなります。
②不動産会社や管理会社に問い合わせる
不動産会社や管理会社に問い合わせることで、供給地点特定番号がわかる場合もあります。
ただし、不動産会社や管理会社は電力契約を専門としているわけではないため、把握していない場合も少なくありません。すぐに回答を得られない場合は、電力会社に問い合わせたほうが確実です。
③引越し先のエリアを管轄している旧一般電気事業者に問い合わせる
引越し先のエリアを管轄している旧一般電気事業者に問い合わせれば、供給地点特定番号がわかります。
カスタマーセンターに問い合わせれば判明しますが、窓口ごとに電話番号が決められているケースがあります。問い合わせ先を確認したうえで、該当番号に電話をかけましょう。
引越し時の電気の手続き方法
引越しをする際には、電気の引越し手続きもしなければなりません。引越し時の電気の手続き方法について、具体的に解説します。
- 旧住所での使用停止と新住所での使用開始の連絡をする
- 旧住所の退去日にブレーカーを落とす
- 新住所への入居後にブレーカーを上げて電気を開通させる
なお、引越しに伴う電気の手続きについて詳しくは、以下の記事でも紹介しています。
引越しに伴う電気の契約や解約はいつやるの?具体的な手続きや注意点を解説
電気は即日開通できる?引越し当日の手続きで使用するための条件や方法を解説
①旧住所での使用停止と新住所での使用開始の連絡をする
まず、旧住所で電気の使用を停止する旨を契約中の電力会社に連絡します。
引越し先で電気を使うための手続きだけでなく、現在住んでいる家で電気を使えなくする手続きをしなければ、旧住所での電気料金が不当に請求されるおそれがあります。旧住所での使用停止とともに、新住所を伝えて使用開始希望日を伝えれば、引越し当日から電気を使うことが可能です。
使用停止と使用開始の手続きは1カ月ほど前から受付が始まるケースが多いため、早めに連絡しましょう。
手続きに必要な情報は、旧住所と引越し先の住所のほかに、契約者名義や現在の契約内容、お客様番号などです。
②旧住所の退去日にブレーカーを落とす
旧住所の退去日には、ブレーカーを落としてから退去します。電気を停止するための立ち会いは原則ありません。
スマートメーターが設置されている場合は、退去時にブレーカーを落とす必要がありません。住宅によってはブレーカーを落とさずに退去するよう指示されることがあるため、管理会社に確認しておくと安心できます。
③新住所への入居後にブレーカーを上げて電気を開通させる
事前に旧住所での電気の使用停止日と新住所での使用開始日を連絡しておけば、引越し当日は新居でブレーカーを上げるだけで電気を利用できます。電気を使いはじめるにあたって、業者による点検や立ち会いなどは不要です。
アナログメーターの場合は入居後に自分でブレーカーを上げる必要があります。一方、スマートメーターが設置されている場合は、電力会社がリモート操作で電気を開通するため、ブレーカーを操作する必要はありません。
供給地点特定番号を使って電力会社を変更する方法
契約している電力会社を変更する際は、供給地点特定番号が必要です。電力会社を切り替えるときは、以下の流れで手続きを進めましょう。
- 電力会社やプランを比較する
- 電力会社に申し込む
- スマートメーターの設置を確認し電気を使いはじめる
①電力会社やプランを比較する
電力会社を切り替えるときは、まず電力会社やプランを比較して検討しましょう。
電力自由化により、利用者は自由に電力会社を選べるようになったため、各社のプランを比較し、自分にあうものを選んでください。
電気契約のプランは以下のとおり様々なので、利用者のライフスタイルによって適したプランは異なります。
- 基本料金が0円で使った分だけ支払う形のプラン
- ガスやインターネットなどの別サービスとセットで契約すれば料金を抑えられるプラン など
自分にあうプランを選ぶことで、長期的に電気料金を節約できます。供給対象エリアを確認し、契約可能な電力会社を選ぶことも大切です。
②電力会社に申し込む
引越し先の電力会社が決まったら、速やかに申し込みましょう。
多くの電力会社は、ウェブサイトや電話、窓口などから申し込めます。ウェブサイトであれば、忙しい方でもスムーズに申し込めるでしょう。なお、申し込みは希望する電気利用開始日の1週間前までに行うことをおすすめします。
切り替え先の電力会社に伝える必要がある情報は、基本的に以下のとおりです。
- これまで利用していた電力会社とお客様番号
- 契約していたアンペア数
- 契約者名
- 供給地点特定番号
- エリア
- 新しく電気を使いはじめる日
多くの電力会社が、現在契約している電力会社の解約手続きを代行してくれるため、自分で解約手続きをする必要はありません。
③スマートメーターの設置を確認し電気を使いはじめる
電力会社を切り替える場合、自宅にスマートメーターが設置されていなければ、スマートメーターの設置が必要です。
スマートメーターは電気使用量をデジタルで計測でき、ブレーカーが内蔵されているタイプのメーターです。スマートメーターを新たに設置するための手続きや工事は、無料で電力会社が行います。
スマートメーターの設置工事が終われば、切り替え先の電力会社との契約がスタートし、電気を使えるようになります。
スマートメーターについて詳しくは、以下の記事でも紹介しています。
まとめ
供給地点特定番号は、電気を使っている場所を特定するために必要な22桁の番号であり、電力会社を切り替えるときや停電などのトラブルを確認するときに必要です。
供給地点特定番号は検針票や請求書、電力会社のウェブサイトなどから調べられます。電力会社の切り替えを検討している方は、供給地点特定番号を調べておきましょう。
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