電気の解約はいつまでに手続きを行うべき?

電気の解約手続きは、電力会社によって異なりますが、遅くとも停止を希望する日の数日前〜1週間前までに行うのが一般的です。

電気の停止希望日に近づいてから解約手続きを行うと、電気の停止が間に合わない可能性があります。また、直前に手続きをしようとして忘れてしまうリスクも考えられます。

多くの電力会社では停止希望日の数週間前から解約手続きが可能なため、忘れないように早めに手続きしておきましょう。

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電気の「解約」と「契約切り替え」の違い

電気の使用は継続するものの、電力会社やプランを切り替えたいという場合は、解約ではなく契約切り替えの手続きを行うことになります。

引越しを伴わずに電力会社を切り替える場合は、切り替え先の電力会社に申し込むことで、現在の契約の解約手続きを代行してもらえます。新しい電力会社との契約開始日については、事前によく確認しておくことが重要です。

電力会社の乗り換えや電力自由化について詳しくは、以下の記事で紹介しています。

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引越し以外で電気の解約が必要なケース

引越し以外で電気の解約が必要なケース

電気の契約では、基本料金と従量料金によって月々の電気料金が決まるのが一般的です。基本料金が0円でないプランでは、電気を使用しなかった月でも基本料金が発生します。

そのため、電気を使わない期間が発生する場合は、電気の解約が必要になることもあります。引越し以外で電気の解約が必要になるケースは、たとえば以下の場合です。

長期間家を空けるとき

引越しを伴わない場合でも、長期間家を空けるケースでは電気の解約が必要になることがあります。たとえば、一時的な転勤、留学、出張、帰省、旅行などが該当します。

長期間家を留守にする場合、ガス漏れや漏電などライフラインに関する事故のリスクがあるため、ガスや電気を一時的に解約しておくと安心です。不在中でも基本料金が発生するため、解約することで無駄な出費を抑えられる可能性があります。

ただし、電力会社の多くは不在期間中の一時的な解約に対応していないため、長期間家を空ける場合は一度解約し、帰宅してから改めて契約手続きをしなければなりません。

そのため、電気料金の節約を目的として解約を検討する場合は、不在の期間を考慮したうえで、解約せずに契約を継続する方が合理的な場合もあります。

空き家や実家の電気を止めたいとき

相続などによって所有している空き家や誰も住まなくなった実家を取り壊す予定がある場合、電気をはじめとするライフラインを止める必要があります。

誰も住んでいない家でも、解約しなければ公共料金が発生し続けます。取り壊し予定の空き家については、掃除や撤去作業を終えた後に解約手続きを行うようにしましょう。

ただし、取り壊し予定のない空き家については、最低限のライフラインを維持する必要があります。売却を検討している場合は、老朽化を防ぐ目的で電気を解約せず、定期的に清掃などを行うことが望ましいとされています。

電気を解約する流れ

電気の解約が必要な場合は、所定の手続きを行う必要があります。以下で、解約の流れを紹介します。

①解約に必要な情報を準備する

電気を解約する際は、必要な情報を事前に準備しておきましょう。主な情報は、以下のとおりです。

  • 契約者氏名
  • 現住所
  • 電話番号
  • お客様番号
  • 使用停止日 など

お客様番号のような現在の契約にかかわる情報は、検針票や領収書、契約している電力会社のマイページなどに記載されています。

②電力会社に解約の連絡をする

準備が整ったら、電力会社に解約の連絡をしましょう。手続きは、主に電話やインターネットで対応可能です。

インターネットでは24時間手続きが可能なため、日中忙しい方にも便利です。電話は受付時間が限られますが、停止希望日が間近な場合でも連絡しやすいため、急ぎの際に適しています。

③電気が停止される日までにブレーカーを落とす

引越し作業や片付けなどが完了したら、電気が停止されるタイミングまでにブレーカーを落としましょう。電力会社は、保安の観点からブレーカーを落とすよう呼びかけています。

ただし、ブレーカーを落とすと給湯器の凍結防止機能が停止する場合があり、管理会社がブレーカーを落とさないように求めていることもあります。管理会社や大家さんがいる場合は、事前に確認しておきましょう。

④最終検針が行われる

電気が停止される日が決まったら、停止後に電力会社が最終検針を行います。

電力会社が訪問して確認する場合もありますが、スマートメーターが設置されている場合は遠隔での検針が行われます。原則として、最終検針への立ち会いは不要です。

電気を解約する際にチェックすべきこと

電気を解約する際は、出費に影響する点も含め、事前に確認しておくべきポイントがあります。

  • 電気料金の金額や支払い方法
  • 違約金の有無
  • 電気が停止するタイミング

電気料金の金額や支払い方法

前回の検針日から解約日までは、電気料金は日割りで計算されます。請求額が普段と異なる場合もあるため、解約後は請求内容を確認するようにしましょう。

電気料金の支払いは、事前に設定していた口座振替やクレジットカード払いなどの方法で行うと、手続きがスムーズです。

違約金の有無

電気を解約する前に、違約金が発生するかどうかを確認することが大切です。

そもそも違約金がないプランもあれば、契約期間中の解約で違約金が発生する場合、他サービスとのセット契約の一部を解除することで違約金が発生する場合など、発生条件は様々です。

プランによって違約金額が異なるほか、引越しでは発生しなくても解約では発生する場合もあります。契約内容を確認し、違約金が発生する条件を細かく把握しておきましょう。

電気が停止するタイミング

電気を解約する際は、停止されるタイミングを事前に確認しておくことが重要です。

基本的には希望した日に電気が停止しますが、想定より早く停止される場合もあるため、事前に詳細なタイミングを確認しておくことが大切です。

停止を希望する日だけでなく、時間も指定できる場合があるため、時間の希望がある場合は正確に伝えるようにしましょう。

まとめ

電気の解約手続きは、停止を希望する日の数日前〜1週間前までに行う必要があります。1週間前までに手続きを行えばスムーズに解約できますが、忘れるリスクを避けるためにも、できるだけ早めに対応することが望ましいです。

引越し以外にも電気を解約するケースがあるため、あらかじめ手続きの流れを確認しておきましょう。

数カ月間の出張や短期留学、一時的な不在、あるいは二拠点生活などでは、毎回電気を解約するのが手間に感じられることもあります。

そのような場合は、電気料金の安いプランを提供する電力会社と契約することで、解約せずに節約できる可能性があります。

楽天でんきは、基本料金0円(※1)で使った分だけ支払う従量料金制なので、全く使わなかった月は電気料金の負担がありません。また、解約金も0円です。

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鶏冠井 悠二(かいで ゆうじ)

1級FP技能士・CFP・証券外務員一種・投資診断士・節約生活スペシャリスト・クレジットカードアドバイザー®

コンサルタント会社、生命保険会社を経験した後、ファイナンシャルプランナーとして独立。「資産形成を通じて便利で豊かな人生を送って頂く」ことを目指して相談・記事監修・執筆業務を手掛ける。担当分野は資産運用、保険、投資、NISAやiDeCo、仮想通貨、相続、クレジットカードやポイ活など幅広く対応。現在、WEB専門のファイナンシャルプランナーとして活動中。