燃料費調整額とは？電気料金への影響や上限、計算方法を分かりやすく解説

燃料費調整額とは、原油・LNG（液化天然ガス）・石炭の燃料価格の変動を電気料金に反映させるための調整額です。

多くの電力会社では、「燃料費調整制度」を導入しており、燃料価格の変動を毎月の電気料金に反映させています。燃料価格が上がると燃料費調整額が加算されて電気料金が高くなり、燃料価格が下がると燃料費調整額が減算されて電気料金が安くなります。

なお、近年では新電力などを中心に、燃料価格ではなく日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格に連動する「市場価格調整額（電源調達調整費）」を導入する電力会社が増えています。

「燃料費調整額」と「市場価格調整額」は異なる制度であり、算出の根拠も異なるため、検針票やマイページで適用されている制度を確認しましょう。

燃料費調整額が必要な理由・役割

日本では、電力供給量の約7割を火力発電が担っています。しかし、日本は、火力発電に必要な石油・LNG（液化天然ガス）・石炭などの燃料のほとんどを輸入に依存しています。そのため、発電コストが国際情勢や為替レートなどの影響を受けやすい構造になっています。

そこで、電力会社の経営を安定させ、利用者に安定した電気を供給するために「燃料費調整制度」が設けられています。

燃料費調整額は、燃料費調整単価に使用電力量をかけて求めます。計算式は以下のとおりです。

燃料費調整額 = 燃料費調整単価（円/kWh）× 使用電力量（kWh）

また、燃料費調整単価は、各電力会社が算出した「基準燃料価格」と実際の燃料価格を比較し、その差に基づいて算定されます。

燃料費調整単価（円/kWh）= （実績燃料価格（円/kl）- 基準燃料価格（円/kl））× 基準単価（円/kWh）÷ 1,000

実際の燃料価格が基準燃料価格を上回った場合は電気料金に加算（プラス調整）され、下回った場合は減算（マイナス調整）されます。

燃料費調整額は数カ月後に電気料金へ反映される

燃料費調整額は毎月変動しますが、燃料価格の変動が電気料金に反映されるまでには、数カ月のタイムラグが生じます。

過去3カ月間の燃料価格に基づいて算定され、その2カ月後に電気料金へ反映される仕組みです。

具体的には、1～3月の平均燃料価格をもとに算定された燃料費調整額は6月に、2～4月の平均燃料価格をもとに算定された燃料費調整額は7月に反映されます。

燃料費調整額は電力会社によって異なる

火力発電で使用される燃料の種類の割合や消費量は電力会社によって異なるため、基準燃料価格や平均燃料価格にも差が生じます。

そのため、時期や電気使用量が同じでも、契約している電力会社や料金プランによって燃料費調整額が変わります。

規制料金プランの燃料費調整額には上限がある

従来型の規制料金プランでは、燃料価格の上昇を電気料金に反映できる範囲に上限が設けられています（※1）。

具体的には、平均燃料価格が基準燃料価格×1.5を上回る場合、上回った部分は電気料金に加算されません。これにより、燃料価格が急激に上昇した際に家計負担の増加が抑制できる仕組みです。

一方、自由料金プランでは法律による上限規制がありません（※2）。そのため、燃料価格が高騰すると、燃料費調整額が高くなる可能性があります。ただし、自由料金プランでは各社が様々な料金体系を採用しており、基本料金や電力量料金が割安に設定されているケースもあります。

なお、昨今の燃料価格高騰を受け、多くの電力会社で料金の見直しが行われ、規制料金の値上げが行われました。

（※1）規制料金とは、2016年の電力自由化前から存在する電気料金プランのことで、主に従量電灯プランが該当します。
（※2）自由料金とは、電力自由化以降に登場した電気料金プランのことで、国の認可を受けることなく料金の改定などが行えます。

燃料費調整額は、電気料金が高いと感じる原因の一つです。燃料価格が高騰したり、円安が進行したりすると、燃料費調整額が高くなり、電気料金の負担が増える場合があります。

ただし、電気料金が高い原因はそれだけではありません。たとえば、燃料価格が落ち着いていても、電力の需給が逼迫して市場価格が上昇した場合、「市場価格調整額」を採用しているプランでは料金が急騰するケースがあります。

また、電気使用量の増加や再エネ賦課金の値上げも、電気料金が高くなる要因の一つです。加えて、契約している電力会社や料金プランによっても負担額が変わります。

そのため、電気料金が高いと感じる場合は、毎月の電気料金の内訳を把握し、どの項目が増えているかを確認することが重要です。

電気料金の内訳

• 基本料金（定額）
• 電力量料金（使用量に応じた料金）
• 燃料費調整額または市場価格調整額（燃料や市場の変動分）
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ普及の負担金）（※3）

電気料金の決まり方や再生可能エネルギー発電促進賦課金について詳しくは、以下の記事で紹介しています。

電気料金の計算方法は？料金の決まり方を知って効率的に節約しよう

再エネ賦課金とは？仕組みや電気料金との関係を詳しく解説

（※3）再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、電力会社が再生可能エネルギー発電事業者から電力を買い取るときの費用をまかなうための賦課金です。

電気料金の負担軽減につなげる主なポイントを紹介します。電気料金が高いと感じている方は、以下の3点に注目しましょう。

1. 現在の契約内容を確認する
2. 電気料金全体で比較する
3. 電気使用量を見直す

①現在の契約内容を確認する

燃料費調整額を含む毎月の電気料金は、契約している電力会社や料金プランによって異なります。まずは現在の契約内容を確認し、規制料金/自由料金や料金体系、燃料費調整額の上限の有無、算定の仕組みなどを把握することが大切です。

契約内容の確認方法は電力会社によって異なりますが、多くの場合、ウェブ上の会員ページや検針票などで確認できます。

②電気料金全体で比較する

契約内容を把握したうえで、現在のライフスタイルにあわせて電力会社や料金プランを見直すことで、燃料費調整額を含む電気料金を抑えられる可能性があります。その際は、燃料費調整額だけでなく、電気料金全体で比較・判断することが重要です。

料金体系は電力会社によって異なり、基本料金0円のプランや曜日・時間帯で単価が変わるプランなど、多彩な料金プランが提供されています。複数の電力会社を比較し、ライフスタイルにあったものを選択しましょう。

電力会社や電気プランの乗り換えについて詳しくは、以下の記事で紹介しています。

電力会社や電気プランは乗り換えできる？電気料金は変わる？選び方や注意点を解説

③電気使用量を見直す

燃料費調整額による電気料金の影響を抑えるには、電気の使い方を見直して使用量を減らすことも有効です。具体的には、以下のようなポイントを意識してみましょう。

• 冷暖房の設定温度を見直す
• 省エネ家電に買い替える
• 冷暖房や照明の電源をこまめに切る
• 使わない家電製品のコンセントを抜く
• 家電製品のフィルターをこまめにお手入れする

こうした取り組みによって電気使用量が減ると、燃料費調整額だけでなく、電気料金全体の軽減につながります。

電気料金の節約方法について詳しくは、以下の記事で紹介しています。

電気代を節約するには？すぐできる節約術7選や効果的な方法をわかりやすく解説

燃料費調整額とは、電気を発電するために必要な燃料の価格変動を電気料金に反映させるための調整額です。燃料価格が上がると電気料金に加算され、下がると減算される仕組みになっています。

燃料費調整額は燃料価格の高騰や円安の影響を受けやすく、電気料金が高くなったと感じることがあります。ただし、電気料金は燃料費調整額だけでなく、電力会社や料金プラン、電気使用量など、様々な要素によって決まります。

毎月の電気料金が高いと感じる場合、まずは現在の契約内容を見直してみましょう。ライフスタイルにあわせて電力会社や料金プランを見直すことで、電気料金全体を抑えられる可能性があります。

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