ABOUT
エネルギー需要開発 LLPについて

組合概要

  • 組合名
    エネルギー需要開発有限責任事業組合
  • 組合員
    楽天株式会社、株式会社グローバルエンジニアリング、株式会社東光高岳、株式会社エネット、
    株式会社日本エナジーサービス、株式会社スマートロボティクス
  • 設立目的
    電力市場の全面自由化に向けたデマンドサイドサービス開発のプラットフォーム共有化
  • 設立日
    平成26年7月15日
  • 事業内容
    1.エネルギービックデータを活用したサービス開発・販売
    2.エネルギーマネジメントシステムの企画・販売
    3.再生可能エネルギーの普及支援サービス
    4.前各号に附帯する一切の業務
  • 職務執行者
    職務執行者 中塚 裕之(楽天株式会社 エネルギー事業部 事業長)
    職務執行者 久保 宏幸 (株式会社グローバルエンジニアリング 取締役)
    職務執行者 青柳 福雄 (株式会社東光高岳 執行役員 スマートグリッド事業推進部長)
    職務執行者 谷口 直行 (株式会社エネット 経営企画部長)
    職務執行者 榎本 泰洋 (株式会社日本エナジーサービス 代表取締役)
    職務執行者 井島 直行 (株式会社スマートロボティクス 取締役CTO R&D事業部長)
  • 所在地
    〒158-0094
    東京都世田谷区玉川1-14-1 楽天クリムゾンハウス

設立の狙い

電力市場の
完備化の実現へ

2016年以降の 電力市場の全面自由化に向けて各種ビジネスが活発化すると考えられる一方、我が国の電力市場は一般電気事業者による市場寡占状態にあり、例えば、インバランス精算に代表されるような非効率なルールを新規参入者は課されており、健全な競争環境からは遠い状況にあります。

公正な電力市場構築のためには、十分な数の市場参加者と、寡占状況の解消が必須要件であるものの、電力自由化が先行する欧米市場もいまだ非完備な状況であることを勘案すると、その実現にはまだ時間を要するものと考えます。

よって、我が国の電力市場が厚みを増し、市場の完備化を実現するまでの間、①需要サイドのサービス開発のためのプラットフォーム共有化、②制度設計への発信力、③電力の流動性向上、を目的として本組合の設立に至りました。

設立の狙い