2020年

楽天モバイル株式会社は、都市ガス取次販売サービス「楽天ガス」の新規お申込み受付を10月26日(月)よりウェブサイトにて開始いたします。

2019年

楽天モバイル株式会社は、提供する個人・家庭向け低圧電力供給サービス「楽天でんき」において、サービス開始1周年を記念して3カ月間の電気代を15%割引するキャンペーン「楽天でんき1周年キャンペーン」を、本日より開始しました。

楽天モバイル株式会社は、運営する電力小売事業「楽天エナジー」が提供する低圧電力供給サービス「楽天でんき」において、本日より法人向けウェブ申込受付を開始しました。

2018年

楽天株式会社は、個人・家庭向け低圧電力供給サービス「楽天でんき」を、11月1日(木)より提供開始します。本サービスは、基本料金が0円、電気使用量に応じた従量料金の単価は指定するエリア毎にひとつだけというシンプルな料金メニューが特徴の低圧電力供給サービスです。

2018年8月7日
プレスリリース情報

楽天、電力小売事業において沖縄エリアに進出

楽天株式会社は、電力小売事業において沖縄エリアに進出し、低圧、高圧および特別高圧の電力をご利用の法人のお客様を対象とした電力供給サービスの提供を開始します。高圧・特別高圧電力は9月1日より、低圧電力は12月以降に開始予定です。

「Rakuten Sees Growth in Japan Energy Credit Market」楽天エナジーから見た日本の環境価値取引の市場とその中でREtsがどう活躍するかについての記事が掲載されています。 ※BNEF会員のみ閲覧可能です。ご了承ください。

楽天株式会社は、「楽天モバイル」が展開する楽天モバイルショップ店頭において、楽天コミュニケーションズ株式会社が提供する通信サービス「楽天コミュニケーションズ光」と楽天が提供する低圧電力供給サービス「まちでんき」の取り扱いを開始します。

2017年

楽天株式会社は、環境経済株式会社ならびに株式会社グローバルエンジニアリングと連携し、ブロックチェーン技術を活用した「J-クレジット」の取引システム「Rakuten Energy Trading System(REts)」の提供を開始します。

自然に“優しい”電力活用!~「実質再生可能エネルギー100%」で運営される八ヶ岳のホテル~

2017年9月22日
楽天エナジー活動報告

楽天は、CDP・気候変動質問書に回答し、情報開示に努めています

楽天は、CDP・気候変動質問書に回答し、情報開示に努めています

楽天株式会社と、Banpu Public Company Limitedは、電力小売事業および環境価値取引分野において、包括連携することで合意しました。

弊事業は、7月5日頃より九州で発生している豪雨の被害状況に鑑み、楽天が受付する九州豪雨被害支援募金「楽天クラッチ募金」に賛同いたします。皆様のご協力を宜しくお願いいたします。

楽天株式会社は、株式会社グローバルエンジニアリングと「環境価値」と「ネガワット」の私設取引プラットフォーム創設に向けて共同で取り組むことに合意しました。

楽天は、経済産業省・資源エネルギー庁による小売電気事業者への登録を受け、電力小売事業に本格参入します。

2016年

楽天は、低圧電力供給サービス「まちでんき」の関東エリアにおいて、「まちでんきの駆けつけサービス」を2016年10月1日に開始しました。通常、需要家の宅内で発生したトラブルは電気工事店や一般送配電事業者が1万円程度での有償対応を行いますが、同サービスでは、指定の電気料金メニューを契約した電気需要家の宅内にて、分電盤や電線、コンセントといった設備に起因する停電など電気に関するトラブルが発生した際、24時間/365日体制の問合せ窓口のご連絡により、東京電力PGの担当者が現場に迅速に駆けつけ、原則無償でアフターサービスを提供します(一部エリアを除く)。

弊社エネルギー事業長の菅原による「楽天の強みを生かしたプラットフォームと組合事業スキーム」についてのインタビューが掲載されました。

「楽天エナジー」による新サービス「まちでんき」を4月4日(月)より開始いたします。
本サービスは、お客さまの普段ご利用いただいているでんき代をおトクにするサービスです。法人・個人どちらの方もお申込みいただけます。

2015年

楽天株式会社は、クレアールエナジー株式会社が第三者割当増資により発行する株式を引き受けることに合意しました。クレアールエナジーは株式会社クレックスが小売電気事業を行う目的で2015年10月に設立した会社です。

2015年11月9日
エネルギー需要開発LLP 活動報告

第4回定例会を実施

11月9日(月)、エネルギー需要開発有限責任事業組合の第4回定例会が組合員の1社である楽天株式会社本社にて開催されました。 組合員4社からそれぞれ職務執行者が出席し、各事案の現況と検討事項に関する共有と質疑応答が行なわれました。

楽天株式会社と株式会社ユビキタスは本日、住居内のHEMS機器から収集したエネルギー情報を活用し、エネルギー関連サービスをクラウドで提供する企業向けプラットフォームの共同開発に関する基本契約に合意しました。

両社はインターネットサービス国内最大手の楽天と、総合商社であり且つ日本最大級の発電事業者でもある丸紅との異業種企業間の組み合わせは、寡占化された電力市場の中で、自由競争を促進する原動力となる可能性を秘め、需要家に新たな選択肢を提供するものになると判断し、今回の合意に至りました。

今後の提携にあたり、楽天株式会社と株式会社クレックスは簡易HEMS等を活用し、クレックスのLPガス顧客に対して、電力、ガスおよび「楽天スーパーポイント」を組み合わせた新たなサービスの共同開発を検討していく予定です。また、今月からクレックスの関東圏における既存顧客を対象に、1万世帯のモニターを募集して顧客ニーズなどを調査し、新サービス開発につなげます。

2015年4月24日
エネルギー需要開発LLP 活動報告

第3回定例会を実施

4月24日(金)、エネルギー需要開発有限責任事業組合の第3回定例会が組合員の1社である楽天株式会社本社にて開催され、各事案の現況と検討事項に関する共有と質疑応答に加え、TMI総合法律事務所・久保弁護士による、「小売電気事業者等に係る規制」に関する法的な諸論点についてご解説頂きました。

2015年1月23日
エネルギー需要開発LLP 活動報告

第2回定例会を実施

エネルギー需要開発有限責任事業組合の第2回定例会が組合員の1社である楽天株式会社本社にて開催されました。組合員4社からそれぞれ職務執行者が出席し、各事案の現況と検討事項に関する共有と質疑応答が行なわれました。

2014年

2014年12月4日
エネルギー需要開発LLP 活動報告

第1回定例会を実施

12月4日(木)、エネルギー需要開発有限責任事業組合の第1回定例会が組合員の1社である楽天株式会社本社にて開催されました。 当日は、楽天株式会社、株式会社グローバルエンジニアリング、株式会社東光高岳、株式会社エネットの組合員4社からそれぞれ職務執行者が出席し、本年7月の設立以降の事業活動報告と今後の予定について話され、各議案に対する質疑応答が活発に行なわれました。

本日、弊事業は電力消費データと、電力消費に影響を及ぼすと予想される様々なビッグデータとの相関関係に基づく電力需給予測システムの構築において、GEIP社が提供する「Proficy CSense」の採用を発表しました。
「Proficy CSense」は、時系列データの視覚化・分析機能および多変量解析による相関分析と予知機能などを有するソフトウェアで、今回のセミナーでは製品の紹介にとどまらず国内外の事例が紹介される予定で、国内事例紹介として弊社エネルギー事業長の菅原が講演いたします。

-米GE子会社のデータ管理・分析ソフトウェアを電力需要予測に活用-

楽天は今年6月から、株式会社クリップス、および新電力会社の株式会社グローバルエンジニアリングと共同で、インバランス量低減およびそれによる罰則的なインバランス料金支払いの低減に向け、宿泊予約データと電力消費データとの相関関係に基づく電力需給予測システムの構築を進めております。
再生可能エネルギー小売におけるこのシステム構築において、GEインテリジェント・プラットフォームス株式会社が提供する「Proficy CSense」の持つ時系列データの視覚化・分析機能および多変量解析による相関分析と予知機能に着目し、今回の採用に至りました。
なお、「Proficy CSence」が電力需要変動に係るビックデータ分析で採用されるのは、国内初の事例となります。

2014年10月29日
エネルギー需要開発LLP エネルギービッグデータ

「Rakuten Hackathon 2014」への協賛について

エネルギー需要開発LLPは、楽天株式会社が主催する開発コンテスト「Rakuten Hackathon 2014」への協賛を行うことと致しましたので、お知らせいたします。当組合は、事業内容の1 つに「エネルギービッグデータを活用したサービス開発・販売」を据えており、楽天のエネルギー事業が展開するサービスを通じて得られた各種データを「Rakuten Hackathon 2014」に一部提供し、参加者に活用・開発してもらうことで、新たなサービスの開発を模索できると考え、今回協賛を決定致しました。

2014年10月28日
エネルギー需要開発LLP

楽天、丸紅とエネルギー需要開発において協業開始

- エネルギー需要開発有限責任事業組合と簡易HEMSを共同開発 -
楽天株式会社と丸紅株式会社は本日、エネルギー需要開発に関する業務提携の契約を締結、協業を開始することを発表しました。今後両社は、楽天のプラットフォームを活用した電力受給取引拡大等を推進するとともに、楽天が加入しているエネルギー需要開発有限責任事業組合と共同で、簡易HEMSの開発等を推進していく予定です。

楽天株式会社、株式会社グローバルエンジニアリングおよび株式会社東光高岳は本日、先般の改正電気事業法の成立を受け、エネルギー需要開発プラットフォームの構築のため、共同出資による有限責任事業組合(以下「LLP」)を設立し、登記致しました。また同日、株式会社エネットは同LLPにおける新サービス開発を目的として新規加入することに合意し、組合員契約書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

2014年9月30日
エネルギー需要開発LLP

株式会社東光高岳がエネルギー需要開発LLPへ加入

2014年9月28日
エネルギー需要開発LLP 再生可能エネルギー

「中津川 THE SOLAR BUDOKAN 2014」へのグリーン電力証書調達について

当組合は、中津川THE SOLAR BUDOKAN 実行委員会が主催するロックフェスティバル「中津川 THE SOLAR BUDOKAN 2014」に対しグリーン電力証書を調達し提供致しました。

2014年7月14日
エネルギー需要開発LLP

楽天株式会社、株式会社グローバルエンジアリングがエネルギー需要開発LLPを設立

電気料金をポイントで払えてポイント貯まる。
お客さまのニーズにお応えする、ユニークで新しいサービスを目指して
楽天株式会社と長谷工グループの株式会社長谷工アネシスは高圧一括受電サービス契約マンション入居者向けの電気料金支払いに「楽天あんしん支払いサービス」を提供することを合意しました

株式会社クリップス、株式会社グローバルエンジニアリングと共同で旅館・ホテル向け再エネ電力供給におけるインバランス低減を目指す
楽天株式会社は、株式会社クリップス、および新電力会社の株式会社グローバルエンジニアリングと、宿泊予約データと電力消費データとの相関関係に基づく電力需給予測システムを構築することで合意しました。

楽天株式会社は、米国の省エネ関連企業ThinkEco, Inc.とニューヨーク市で今夏展開予定の節電プログラム「CoolNYC」について協業することで合意しました。本提携は、国内企業が海外の電力会社と連携し家庭向けデマンドレスポンスサービスを展開する初めての機会となります。楽天エナジーが今春実施したスマートフォンを活用したデマンドレスポンスが評価され、今回の提携に至りました。

‐New Yorkで展開する節電プログラム「CoolNYC」における
米国ThinkEco, Inc.社との協業に合意‐
楽天株式会社は、米国の省エネ関連企業ThinkEco, Inc.とニューヨーク市で今夏展開予定の節電プログラム「CoolNYC」について協業することで合意しました。本提携は、国内企業が海外の電力会社と連携し家庭向けデマンドレスポンスサービスを展開する初めての機会となります。楽天エナジーが今春実施したスマートフォンを活用したデマンドレスポンスが評価され、今回の提携に至りました。

楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、新電力会社の株式会社エネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:池辺 裕昭、以下「エネット」)とウォームシェアの実証を、楽天グループの株式会社スポットライト(本社:東京都渋谷区、代表取締役:柴田 陽、以下「スポットライト」)のスマートフォンを使った共通来店ポイントサービス「スマポ」を活用して実施します。

楽天株式会社は本日、100%連結子会社であるRSエンパワメント株式会社と株式会社日本エコシステム、ハンファQセルズジャパン株式会社の3社が共同で特別目的会社(SPC)の「RNHソーラー西日本合同会社」(以下「RNHソーラー」を設立し、楽天トラベル契約施設や企業の倉庫などの屋根を活用した太陽光発電プロジェクト(以下「本プロジェクト」)を開始することを発表しました。

2013年

多彩な電力の選択肢をワンストップで提供~電気は選べる時代へ~
楽天株式会社は、「楽天エナジー」による新サービス「電力マネジメントサービス」を12月1日(日)より開始いたします。本サービスは、「楽天エナジー」が、お客さまの電気の使用状況に応じて最適な電力を調達し電気料金の低減を実現するものです。

スマートフォンを使った共通来店ポイントサービス「スマポ」をピーク電力需要抑制に活用
楽天株式会社は、運営する「楽天エナジー」で現在実施しているデマンドレスポンスサービスにおいて、スマートフォンを活用した家庭向けデマンドレスポンスを推進します。家庭向けデマンドレスポンスにおいては、楽天の完全子会社である株式会社スポットライトと連携してスマートフォンを使った共通来店ポイントサービス「スマポ」を活用した新サービスを開発し、今後、マンション高圧一括受電会社および新電力(特定規模電気事業者)などを対象に提供していきます。

海外メーカー製システムをより手ごろな価格で提供 楽天株式会社は、楽天の運営する太陽光発電システム販売サイト「楽天ソーラー」https://solar.rakuten.co.jp/において、中国のインリー・グリーンエナジー社製太陽光発電システムの販売を、家庭向け商品として10月から開始いたします。

太陽光発電によるロックフェスで新たな事業モデル構築
楽天株式会社は株式会社日本エコシステムと共同で、9月21日、22日にかけて岐阜県中津川市にて開催される「中津川 THE SOLAR BUDOKAN 2013 Supported by 楽天ソーラー」(以下、中津川SOLAR BUDOKAN)に協賛します。中津川SOLAR BUDOKANは、2日間の野外コンサートの運営に必要な全ての電力を、太陽光発電、グリーン電力証書(注1)、蓄電池等でまかなうロックフェスティバルです。

家庭向けデマンドレスポンスサービス実施に向けた新たな取り組み
楽天株式会社は、太陽光発電システム販売サービス「楽天ソーラー」を通じて、ニチコン製電気自動車用充放電設備(商品名:EVパワーステーション、以下「EV用充放電設備」)の取り扱いを本日開始いたしました。EV用充放電設備の販売主体および施工は、株式会社日本エコシステムに委託します。

電気と熱のトータルエネルギーソリューションを推進
楽天株式会社は、株式会社洸陽電機および株式会社グローバルエンジニアリングと、「楽天エナジー」が推進するエネルギーソリューション事業に関する業務提携に合意しました。今回の業務提携は、エネルギー需要の高いホテル・旅館などの宿泊施設に対する電気と熱の両面での全体的なエネルギーの最適化を目指したソリューションの提供を目的としています。

新たなサービスで楽天経済圏のさらなる拡充を目指す
楽天株式会社は、本日、エネルギーサービスの「楽天エナジー」を新たに開始しました。「楽天エナジー」は、「再生可能エネルギー事業」、「エネルギーソリューション事業」、「パワーサプライ事業」の3つの事業で構成されます。これを機に、東日本大震災以降の国内のエネルギー需給変動や、シェールガス革命に代表されるパラダイムシフトなどを新たな事業機会と捉えて、ビジネスを拡大していきます。