なぜ電気代は値上げされるのか？その理由と対策方法を解説

電気代の値上げには下記の4つの背景がございます。それぞれ詳しく解説します。

エネルギー価格の上昇による値上げ

世界的なエネルギー需要の増加や地政学的リスクの高まりにより、石油や天然ガスなどの化石燃料の価格が上昇しています。これにより、発電コストが増加し、電気代に反映される形となっています。直近では少しずつ落ち着いてきていますが、コロナやロシアのウクライナ侵攻の影響により昨年では非常に高騰しておりました。

出典：資源エネルギー庁「2023年6月の電気料金、なぜ値上がりするの？いくらになるの？」

再エネ賦課金の単価高騰

「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」とは「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって電力会社等が買取りに要した費用を、電気のご使用量に応じて、電気料金の一部として、電気の利用者が負担するものです。国が決めた全国一律の単価に毎月の電気使用量を掛け合わせて負担金額が決まります。再エネ賦課金の単価は毎年区によって定められ、2024年5月から翌年4月の単価は3.49円に決定されました。これは2023年4月までの1.40円から2.09円の値上げ幅となっています。

再エネ賦課金は再生可能エネルギーの普及を目的としており、毎年単価は変動します。そのため常に動向は気にしておく必要があります。

再エネ賦課金について詳しく知りたい方は下記をご確認ください。

再エネ賦課金とは？仕組みや電気料金との関係を詳しく解説｜楽天エナジー (rakuten.co.jp)

政府の補助金終了

2024年6月より「電気・ガス価格激変緩和対策」という国からの補助金が一旦終了しました。2024年8月より3ヶ月間、再開することとなりましたが、補助金が終了している2ヶ月間は、その分、電気代があがります。補助金に関しては、2023年9月から2024年4月までの3.5円、2024年5月の1.8円の補助金分が割引として適用されておりました。

コロナやウクライナ情勢の影響により高騰してしまったエネルギーの値上がりによって受ける負担を軽減するために国が決めた政策になりますが、それが終了することで国が肩代わりしていた負担を受けることになります。

8月から3ヶ月は国からの補助金により4円/kWhの割引が適用されますが、依然として終了した場合は、その分は負担することになります。

気温上昇による使用量増加

今年の夏も昨年同様に猛暑となり、エアコンなどの使用量が増えることで電気代の高騰が予想されています。
気象庁のデータにおいても気温は年々高くなっている傾向にあります。

出典：気象庁「日本の年平均気温」

電気代の高騰は、家庭の家計に直接的な影響を与えます。特に夏季や冬季期間の冷暖房使用が増加することで、月々の支出が大幅に増える可能性があります。これにより、他の生活費を圧迫することが懸念されます。

これは家庭だけではなく、企業にとっても電気代の高騰は大きな問題です。特に製造業やサービス業では、電力コストが経営に直結します。電気代の上昇は製品やサービスの価格に反映されるため、消費者への影響も避けられません。

東京電力を例にとった場合、下記のように電気代が推移しており、直近では補助金により価格は下がっていますが、補助金を考慮しない場合、電気代は非常に高くなっていることがわかります。

【平均モデル】従量電灯Ｂ・30Ａ契約、使用電力量：260kWh／月、再生可能エネルギー発電促進賦課金(2012年8月分以降)、太陽光発電促進付加金(2010年4月分から2014年9月分まで)、口座振替割引額、消費税等相当額込。

出典：東京電力「平均モデルの電気料金」

電気代は2024年に入ってからも順次上がっています。特に以下の時期に値上げが顕著に見られました。

2024年5月
再エネ賦課金の単価が1.40円から3.49円に値上がりしました。これは再生可能エネルギーの普及を促進するための費用であり、電気代に直接影響を与えました。

2024年7月
政府の「電気・ガス価格激変緩和対策」が終了しました。（※1）これにより、2023年9月から2024年4月までの3.5円、2024年5月の1.8円の補助金分が値上がりしました。
（※1）2024年8月より「電気・ガス価格激変緩和対策」が再開されることが発表されました。

2024年8月
今年の夏は猛暑が予想されており、エアコンなどの使用量増加による電気代の高額化が予想されています。特に8月は電気料金が上がったと感じやすい時期です。

契約している電力会社や電気代を確認したタイミングにより、高いと感じる時期は人様々ですが、2024年9月の請求分と2024年4月の請求分を比較すると電気代が高くなる可能性が高いです。

これまでは電気代の値上げついて解説してきましたが、外部要因が多く、それについての対策は非常に困難になります。

その中で一般的に実施可能な電気代を削減するための対策として4つがございますのでそれらをそれぞれ解説します。

省エネ家電の導入

省エネ家電の導入やエネルギー効率の高い設備の導入を検討することで、電力消費を削減できます。LED照明や高効率エアコンの使用はその一例です。

最新の省エネ家電は、従来の家電に比べて消費電力が大幅に削減されています。例えば、エネルギースター認証を受けた冷蔵庫やエアコンは、年間の電気代を大幅に削減することができます。

よく使う家電から省エネのもの変えていくと大きな削減につながりやすいです。
各家電の使用電力や電気代が気になる場合は下記をご確認ください。

家電・設備の記事一覧｜楽天エナジー (rakuten.co.jp)

再生可能エネルギーの活用

再生可能エネルギーの活用として、一般的なものの一つとしては、太陽光発電の導入となります。

太陽光発電を導入するためには、ソーラーパネルを含め、他にもパワーコンディショナーや架台など、さまざまな設備が必要となり、それらを総称し、太陽光発電システムと呼ばれています。

太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせることで、より効率的な電気代の削減が期待できます。特に家庭用の太陽光発電システムや蓄電池は、初期投資が必要ですが、長期的には大きな電気代の節約につながります。

初期費用は年々安くなっている傾向にはなっていますが、2023年時点で住宅用の太陽光発電システムの設置費用は新築の場合、1kWあたり平均28.8万円といわれています。こちらはあくまでも目安となり、各メーカーや設置状況により変動する可能性がございます。

出典：資源エネルギー庁「太陽光発電について」

料金プランの見直し

最近では基本料金0円のプランや、電気の取引市場の価格に応じて単価が変わるプランなど料金プランが多様化しています。プランが複数ある電力会社で契約中の場合は、プランを変更するだけで電気代が安くなる可能性があります。

プランが選べない場合は、容量変更（アンペア変更）することで基本料金を抑えることができる可能性もあります。ただし、ブレーカーが落ちやすくなるなどのリスクもあるため、容量変更には自身の家電の使用状況なども考慮する必要があります。

各家電の消費電力を確認したい場合は下記をご確認ください。

家電・設備の記事一覧｜楽天エナジー (rakuten.co.jp)

電力会社の見直し

現在では、電力自由化により複数の電力会社から自身が契約する電力会社を選択することが可能になっています。

料金プランやサービス内容を比較し、自分に合った電力会社を選ぶことで、電気代を抑えることができます。

また電力会社によっては独自の付帯サービスや初回特典などを提供していることや、期間限定でキャンペーンを開催していることがあるので、単価の安さだけではなく、相対的なメリットを検討してみることもおすすめです。

電気代の値上げは避けられない現実ですが、適切な対策を講じることでその影響を最小限に抑えることが可能です。エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの活用を進めることで、持続可能なエネルギー利用を実現し、将来的な電気代の負担を軽減することが期待されます。また、政府や自治体の支援策を活用することで、初期投資の負担を軽減し、効果的なエネルギー対策を実施することができます。

中でも初期費用を少しでも減らしたいという方は電力会社の見直しが有効的です。自分に合った電力会社を選ぶことで、電気代を削減できるだけではなく、様々な特典を受けることもできます。

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