転出届の提出は引越し後でも大丈夫？提出期限や方法、転入届との違いを解説
現在の住居からほかの市区町村へ引越しをする際は、転出届を出さなければなりません。引越し前後はやることが多いため後回しにしてしまいがちですが、転出届は必ず行わなければならない手続きなので、忘れずに提出してください。
とはいえ、転出届を出すタイミングや提出方法について、わからないことも多いでしょう。
本記事では、転出届を出すのは引越し後でも問題ないか確認したうえで、転出届の提出方法や同時に済ませておきたい手続きを紹介します。様々な手続きに追われがちな引越し時に、ぜひお役立てください。
転出届はいつまでに出すべき？
引越しに関する手続きはたくさんあるため、転出届を出すのを後回しにしてしまったり、忘れてしまったりすることもあるでしょう。
しかし、転出届は引越しが決まったら提出しなければならない書類のひとつです。提出は引越し後でも問題ないかを知るために、転出届の提出期限や提出が不要なケースなどを解説します。
転出届の提出期限
転出届の提出期限は、引越しの14日前から引越し当日までです。
転出届は、引越す前の住所を管轄する役所に提出する必要があります。原則、転出届は引越し後ではなく、引越し前に提出しなければならないと覚えておきましょう。
忘れてしまっていた場合、手続きは引越し後でも可能です。ただし、手続きが完了するまでの間は、住民票に記載されている住所とは異なる場所に住んでいることになります。届け出ている住所と実際の住所が異なる状態は、望ましくないと知っておいてください。
転出届の提出が必要な場合と不要な場合
現在住んでいる市区町村から別の自治体へ引越す場合は、転出届を出さなければなりません。転出届を出して転出証明書を発行してもらい、引越し先の市区町村に転入届とともに提出します。
一方、同一の市区町村内で引越しをした場合、転出届や転入届の提出は不要です。同一市区町村内での引越しでは、転居届を提出することになります。転居届は、引越した日から14日以内に提出しなければなりません。
転出届と転入届の違い
引越し時に提出しなければならない書類として、転出届のほかに転入届も聞いたことがあるでしょう。
転入届は、引越し先の役所に提出する書類です。引越してきた日から14日以内に、書類を提出する必要があります。
転入届の提出時に必要なものは転出証明書、転入する方のマイナンバーカードまたは住民基本台帳カード、本人確認書類（運転免許証・保険証・在留カードなど）です。
転出届を出したときに発行してもらった転出証明書を、転入届提出時に出すことになります。そのため、引越し前に転出届を出して、引越し後に転入届を出すのが自然な流れです。
転出届を期限内に出さないとどうなる？
転出届を引越し前に出せなかったとしても、一般的には引越し後14日以内であれば問題ないとされています。しかし、期間を大幅に過ぎると5万円以下の過料に処せられることがあるため注意が必要です。
| 転出届の提出期限 | 原則、引越し14日前から引越し当日まで ※引越し後14日以内なら問題ないことが多い |
|---|---|
| 提出期限を過ぎた場合の罰則 | 5万円以下の過料 |
住民基本台帳法では、正当な理由なく転入や転居、転出、世帯変更などの届出をしなかった場合、5万円以下の過料に処すると決められています。実際に過料が科されるかどうかは簡易裁判所の判断となりますが、気づいた時点で速やかに提出しなければなりません。
意図的に住所変更をしなかったわけではなく、単純に忘れていた場合は、過料を科される可能性は低いです。速やかに届出を行い、遅れた理由を正直に伝えましょう。
転出届の提出方法
転出届の提出は、役所の窓口や郵送、オンラインなどでできます。本人や世帯主が手続きできない場合は、代理人に任せることも可能です。
それぞれの転出届提出方法について、詳しく確認しましょう。
窓口
転出届は、原則本人または世帯主が市役所や区役所の窓口に行って提出する必要があります。転出届を提出する際、必要なものは本人確認書類です。
下表のとおり、本人確認書類には１点で有効なものと２点以上必要なものがあります。
| 1点で有効なもの |
|
|---|---|
| 2点以上必要なもの |
|
窓口で転出届の様式をもらえるため、必要事項を記入しましょう。
郵送
郵送でも転出届の提出はできますが、基本的に引越し後で窓口に行けない場合に郵送を利用することになります。郵送での転出届提出は、原則として本人のみが可能です。
届出の際は、郵送用の転出届出書を役所のウェブサイトからダウンロードして印刷し、必要事項を記入してください。必要事項は転出日、届出人の氏名や連絡先、転出する方全員の氏名などです。
郵送の際は、記入した転出届出書と本人確認書類のコピー、宛名や宛先（新旧どちらかの住所・本人宛て）を書いて切手を貼った返信用封筒を同封します。宛先は役所のウェブサイトに掲載されているため、確認したうえで送りましょう。
オンライン
2023年2月6日から、マイナポータルを通じてオンラインによる転出届の提出ができるようになりました。電子証明書が有効なマイナンバーカードを持っており、日本国内で引越しをする方が、マイナポータルでの転出届提出を利用できます。
オンラインであれば外出の負担を減らせるうえに、窓口が開いている時間を気にせず土日や祝日でも手続きができます。
ただし、転入届の提出はオンラインではできないため、オンラインで来庁予定の連絡をして窓口を訪れる必要があります。転出届の提出と転入届提出のための来庁予定の連絡は同時にできるので、まとめて済ませましょう。
オンラインで転出届の提出をする際は、スマートフォンやパソコンからマイナポータルのウェブサイト「引越し手続きについて」にアクセスし、「利用者登録/ログイン」を行います。
対象の手続き内容や手続き対象者、必要なものや手続きの流れを確認してから、「申請をはじめる」を押してください。
署名用電子証明書を確認し、「次へ」で進みます。引越す日や住所などの必要情報を入力してから、引越す人に関する情報を入力してください。情報の入力が完了したら、関連手続きや来庁予定の入力をします。
入力内容を確認し、問題なければ申請してください。申請が受け付けられた後は、来庁準備をするための画面が表示されるので、必要な手続きを確認しましょう。
代理人
自分で窓口へ行くのが難しい場合は、代理人に転出届の手続きを委任できます。
委任する際には委任状が必要なので、役所のウェブサイトからダウンロードして印刷しましょう。委任状には請求者（依頼する人）の住所や氏名、印鑑、生年月日のほか、代理人の住所や氏名、請求する証明書の種類や委任内容、委任状の作成年月日などを記入します。
委任状は代理人ではなく、請求者が作成してください。委任状には、本人の自署または記名押印がなければならないので、忘れないようにしましょう。
転出届と一緒に済ませておきたい手続き一覧
転出届のほかにも、引越し時には様々な手続きをしなければなりません。引越し前後に行わなければならない手続きを、具体的に紹介します。
引越し前に済ませる手続き一覧
引越し前に済ませるべき手続きは、以下のとおりです。
- 郵便物の転送手続き
- 定期購入の宅配サービスの住所変更
- インターネット移設手続き
- 固定電話移設手続き
- 電気・ガス・水道の移転手続き
- 金融機関の住所変更
- NHKの住所変更
- ペット類の手続き
郵便物の転送手続きは、郵便局の窓口やインターネットで行います。定期購入している宅配サービスがある場合は、早めに住所変更の連絡をしましょう。インターネットの移設手続きは、プロバイダーへ連絡します。
固定電話を利用している場合は、「116」へ電話をするかインターネットで手続きをします。電力会社やガス会社、水道局などへの連絡も忘れずに行ってください。通帳や届出印の住所変更手続きは、金融機関の窓口や郵送、インターネットで行います。
NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。ペットを飼っている場合は、印鑑を持参して保健所へ届け出る必要があります。
引越し後に済ませる手続き一覧
引越し後に済ませるべき手続きは、以下のとおりです。
- 転入の手続き
- 転校の手続き
- 公共料金の引き落とし手続き
- 不動産登記の住所変更
- 自動二輪や自動車の登録変更
- 運転免許証の住所変更
- ペット類の登録変更届
転入手続き時は、国民健康保険や国民年金、児童手当、印鑑登録などの手続きも同時に行います。転校の手続きは、学校や地域によって異なる場合があるため確認しましょう。
公共料金の自動引き落としを利用する場合は、設定が必要です。不動産登記の住所変更は法務局支局または出張所、自動二輪や自動車の登録変更は運輸支局で行います。
運転免許証の住所変更は、転居先の最寄りの警察署や運転免許センターで行ってください。ペットを飼っている場合は、保健所で登録手続きを行います。
引越しに伴い住所変更が必要なものについては、以下の記事で詳しく解説しています。
引越しのタイミングで見直したいこと
絶対に行わなければならないことではなくても、引越しのタイミングで見直せば新生活をおトクにはじめられることがいくつかあります。それぞれ具体的に紹介するので、見直しを検討してみてください。
①家電の買い替え
引越しを機に古い家電を新しいものに買い替えると、長期的に見て光熱費削減につながります。新しい家電は省エネが進んでいるため、使用電力を抑えて光熱費の節約が可能です。
エアコンは10年前と比較して約15%省エネが進み、年間電気料金は約4,150円おトク、冷蔵庫は約28〜35%省エネが進み、年間電気料金は約3,190〜4,430円おトクとされています。
使用頻度が高い家電を省エネできる製品にすれば、高い節約効果が期待できます。
②電気やガスの見直し
引越しに伴い電気やガスを見直せば、新生活の光熱費削減につながります。
現在契約している電力会社やガス会社のままでも、プランを変更すればおトクになる可能性があります。電力やガスの自由化に伴い電力会社の切り替えもできるようになったため、ほかの電力会社に変えるのもおすすめです。
電気とガスをセットで契約するとおトクになるプランを提供している会社もあるため、チェックしてみてください。
③スマートフォンやインターネットの見直し
引越しを機にスマートフォンやインターネットなどの契約を見直せば、通信費の節約が可能です。スマートフォンやインターネットも生活をするうえで欠かせないため、おトクかつ快適に使えるものを契約すると良いでしょう。
スマートフォンの場合、大手キャリアから格安SIMに切り替えると、契約容量を変えずに月々の通信費を削減可能です。同じ容量でも、月額料金が7,000円から3,000円になるケースもあります。
スマートフォンを長時間使っている場合、スマートフォンとインターネット固定回線の契約を同じ会社でまとめると、料金がおトクになるプランもあるので、確認してみてください。
なお、スマートフォンを長持ちさせる方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
④保険の見直し
民間保険に加入している場合は、引越しのタイミングで契約内容を見直すのもおすすめです。
比較検討せずに保険を選んで加入した場合、内容が重複しているケースもあります。保障内容や保障金額、保障期間、保険料などを見直してみてください。
年齢によって必要な保険も変わるため、定期的に見直しましょう。
まとめ
転出届は、原則引越し前に手続きをしなければなりません。引越し後でも大丈夫ですが、引越し後14日を過ぎると過料に処せられる場合もあるため、早めに手続きを済ませましょう。
引越しの際は手続きがたくさんあるので、慌ただしくなってしまいがちです。しかし、引越しのタイミングで見直すことでおトクに新生活をはじめられるものもあるので、時間を見つけて見直しを検討してみてください。
電気やガスの契約を見直せば、新生活をはじめてからの光熱費を抑えられます。例えば楽天でんきなら、利用料金200円につき楽天ポイントが1ポイント貯まります。
でんきとガス（※1）をセットで契約すると、100円につき1ポイント貯められます（※2）（※3）。貯まったポイントは電気やガスの利用料金に充てられる（※4）ため、長期的に見ておトクです。
楽天でんき利用者は、楽天市場でポイントが貯めやすくなるというメリットもあります。楽天でんきでの前月の利用金額が5,500円（税込）以上であり、かつクレジットカード決済を利用している方は、楽天市場でのお買い物で「通常ポイント+0.5倍」の楽天ポイントが進呈されます（※5）。
楽天でんきに切り替えることでどのくらいおトクになるか知りたい方は、以下の「料金シミュレーション」をお試しください。
料金シミュレーションはこちら
楽天でんきのお申し込みはこちら
（※1）楽天ガスは都市ガス（東京ガス、東邦ガス、関電ガス）が提供対象エリアです。詳しくはガス対象エリアページをご確認ください。
（※2）楽天ポイント進呈の基準となる金額は、電気料金とガス料金の税抜価格です。
（※3）楽天ポイントの進呈対象は、クレジットカードでお支払いいただいた料金となります。コンビニ払込用紙でのお支払いではポイント進呈対象にはなりません。
（※4）貯まったポイントは50ポイント（50円相当）からご利用料金に充当できます。
（※5）獲得条件および、進呈ポイントの上限があります。「楽天でんき」のSPU詳細はこちら
ご利用金額の一部もしくは全額をポイントでお支払い頂いた場合もSPU対象になります。
