株式会社 東急ストア
開発統括室 施設管理部
施設管理課長
國井 裕史さん
2005年、東急ストアに入社。マネジャーとして店舗出店、管理などイニシャル部門に関わり、2016年、施設管理課長へ。
楽天エナジー株式会社
エネルギー事業部 営業課
第1グループ
マネージャー
須藤 啓
2010年、楽天に入社。トラベル事業部を経て、2013年に同社エネルギー事業部へ。
東急グループ流通事業の中核を担うスーパーマーケットである「東急ストア」。コスト削減や環境対策への企業姿勢が厳しく問われる小売業界の中、早い段階で新電力への切替を試み、昨秋、さらなるステップアップとして「Project R100」の導入も決めた。サービスを提供するとともに、提案型のアプローチを試みる楽天エナジーを「良きビジネスパートナー」と評す國井氏。互いに切磋琢磨する関係性が、小売業での「実質再エネ100％」店舗の誕生を実現させた。
※ i シェアリングサービスは「楽天でんきBusiness」の旧サービス名称です。
※ Project R100は「REco」の旧サービス名称です。
[國井] 東急ストアでは、首都圏を中心に81店舗を展開しており、４タイプの店舗業態を持っています。業態の違いはあるものの、電気の使い方はあまり変わらず、冷蔵設備、空調、照明など１日を通じて比較的多くの電力を使っているのが、我々スーパーマーケット業界です。そのため「電気＝コスト」という意識は常に持ち続けており、東日本大震災以降は、よりシビアに電気料金をコスト管理する状況になってきました。
また、当社では i シェアリングサービス導入以前からも、環境省が実施する「ライトダウンキャンペーン」に例年参加しており、2017年度は中目黒本店をはじめ11店舗で実施。2012年度以降は、効果の高い店舗を選定しつつ基本照明機器のLＥＤ化を段階的に実施するほか、省エネ型ナイトカバー、プルスイッチの設置など、省エネに務めているところです。
[須藤] かつての電気料金はある程度単価が決まっており、年間料金の見通しが立つイメージだったと思います。ですが震災以降は、電力会社の値上げ、原料価格の高騰による燃料調整費の変動や、再生可能エネルギーの普及もあり、お客様方も「省エネ努力等を行っても、上昇する電気料金の見込みをどのように捉えればいいのか分からない」といった状況でした。そのような相談は多々あり、中でも東急ストア様からは特にお話をいただく機会が多くあったと記憶しています。
[須藤] 早い時期に「見直さねば ! 」という気運が高まっていたのは、まさに先見の明。電力自由化は段階的に2000年から始まっていましたが、旧一般電気事業者が安定的に安い電気を提供していた当時は、変える理由もなかったはずです。また、当時から電気を「コスト感覚」で見るというのは実は凄いことで、そのように見ていなかった企業様が非常に多かったと思います。「電気代は固定でかかる。だから支払わなければいけない」という感覚でしょうか。けれども、今や電気料金は固定費ではなく変動費であって、“下げられるもの” という認識に電力自由化の流れと共に変化してきました。
[國井] 当時は、他社の動向を見て、足踏みをしている状況。「2006年で新電力」というのは、周囲もピンとこなかったかもしれません。ただ、やはり大きな理由としてコストの問題があった。当社の電気料対売上高比率は約1.5％で、小売業界全体としてはかなり効率化されていると感じています。ただ、当社の営業利益率から逆算すると、まだまだコスト削減を進めていかなければならず、さらなる省エネ設備の導入や探求を日々実施しているところです。
[國井] 地球規模の環境問題を背景とした「さらなるコスト意識」は、楽天エナジーさんとのお付き合いが始まる起点になりました。当社自体が比較的早い2006年に高圧事業所の新電力への切替を開始しており、2008年前後には直接需給契約を結ぶ多数の店舗を、旧一般電気事業者から新電力に切替ました。依然続く調達コスト上昇の中、「見直さなきゃいけない」という社内気運が高まっていた2014年、既存契約が満了するタイミングで楽天エナジーさんをご紹介いただきました。
i シェアリングサービス導入に当たっては、金額の優位性はもちろん、環境付加価値を盛り込むなど、様々なご提案を適時いただけることも魅力でした。また、ご担当者の対応が、前向きでスピーディーかつ的確(笑)。電力供給以外の相談も、フレキシブルに対応いただき非常に感謝しています。
[須藤] 2017年度の契約更新時、電気代削減を実現することはもちろん、東急ストア様への付加価値向上を目的として「実質再生可能エネルギー100％の電力で運営する店舗様」を実現するため、「再エネ由来のＪ－クレジットを付帯した電力の導入」をご提案させていただきました。また、削減金額に加えて、そのような付加価値提供に対しても高いご評価をいただき、i シェアリングサービスの導入店舗様を拡大していただきました。電力会社複数社の相見積りの中、実際、どのような印象を持たれましたでしょうか?
[國井] 「実質再エネ100％での店舗運営」という取り組みは、CSRにおいても日々ご来店されるお客様に対し、当社の環境活動や姿勢を有効的に周知できるという側面があると思っています。また、省エネ法、温対法など既に目標値が設定されている「省エネ目標」について、企業としてコミットするＣＯ2排出量削減の数値達成のための手段としても活用できるでしょう。2018年からはベンチマーク制度が食料品スーパー業でも適用となり、さらに設定目標は厳しくなる。当社でも「再生可能エネルギーの導入は必須」との危機感を持っています。数あるお取引先様を選択していく中で、環境に対しての多彩な提案を示してくれるのは、私は楽天エナジーさんだと思っています。今後も、継続的に環境価値の高い商品、メニュー、提案をいただきたいですね。
[須藤] 日本企業への浸透が少しずつ始まってきた「RE100」への取組みですが、国際的知名度は既に高く、加盟企業数も年々増加しております。米・ウォルマート、英・マークス＆スペンサー、英・テスコなど、小売業界からの加盟も目立っています。電力小売全面自由化となった今、「再生可能エネルギー100％」は国内でも “単なる理想論” ではなくなりました。「どのような電力をだれから買うのか? 」は、経営の意思決定の一つになりつつあると思います。東急ストア様の「Project R100」への取り組みも、取引企業、お客様などから、今後ますます注目されていくはずです。
[國井] 再エネ供給は「目から鱗」でした。「数字だけでなく、付加価値を考えていただきたい。楽天エナジーさんとお付き合いしていけば、環境やそれに対する取り組みについても、適時アドバイスいただける。ビジネスパートナーとして、非常に優秀な取引先です」。そんな話を社内でさせていただいた結果が今につながったものと感じております。
※注 ) ベンチマーク制度
事業者の省エネ状況を業種共通の指標を用いて評価し、各事業者が目標の達成を目指して省エネ取組を進めるもの。従来指標(1％以上低減)だけでは省エネ取組を適性に評価されなかった事業者が、ベンチマーク指標を用いることで、適性な省エネ評価を受けられるメリットがある。また、業種共通の指標を用いて評価するため、事業者の省エネ取組状況を客観的に把握することも可能。平成28年度からは、事業者クラス分け評価(Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階評価)もスタートしている。
[須藤] 社内のことで恐縮ですが、実は、対法人向け営業は横のつながりがまだまだ弱い。今後は、カンパニー・部署に関わらず横軸を意識しお客様のニーズにあったご提案ができればと考えており、切り口はどこであってもいいと考えています。「会社としても変化していくタイミングではないか。」と、末端ながら思っているところです。例えば、東急ストア様から何か「ニーズ」を頂戴した場合、ほかの部署をご紹介させていただき、総合力でご提案させていただきたいと考えており、東急ストア様と “一枚岩” になれるような、良きパートナーであり続けたいと思っております。
[國井] 楽天さんは、さまざまなプラットフォームを持ってらっしゃる。モバイルやネットワーク、ネットショップなど、バラエティに富んだ枠組みをお持ちなので、その総合力を活かしたご提案をお願いしたいです。エネルギーだけでお付き合いを続けていると、そのうち価格競争などで、お客様をひきつける魅力を失ってしまうかもしれません。失礼を承知で言うなら「楽天エナジー」として向き合っていただきたい。今後も信頼のおける良きパートナーの立場から、面白い提案をし続けてくれることを、期待しています。
東急ストア ～日々の暮らしの便利を追求～
楽天エナジーを導入した東急ストア鎌倉店
「東急ストア」「東急ストアフードステーション」「食の専門館 プレッセ」「フレル」といった４タイプの店舗形態で、東急線沿線を中心に87店舗を展開。地域の方々の日々の暮らしに役立つスーパーマーケットとして支持されている。また、オリジナル商品として「Tokyu Store PLUS」を展開するなど、お客様に喜ばれる商品づくりに取り組む。今後は、都心立地での「ハイクオリティなデリカ、グロサリーに特化した新業態」も検討していくという。
