自転車の防犯登録は必要ない？登録しないと困ることを解説

自転車を利用する場合は法律により防犯登録が義務づけられており、各都道府県の自転車防犯登録指定団体に申し込みをしなければいけません。

しかし、防犯登録をしなくても罰則がないため、登録する必要がないのではないかと考える方も少なくありません。

罰則がなくてもきちんと登録しなければいけない理由について詳しく解説します。

防犯登録は自転車を利用する方の義務ですが、登録をしなければいけない理由は、主に以下が挙げられます。

• 登録しないと盗難されやすい
• 盗難にあっても探しやすい
• 盗難車であると勘違いされにくい
• 保険の加入に必要な場合がある

防犯登録の大きな目的として挙げられるのが、自転車の盗難被害を防止することです。

自転車の盗難被害は年々減少傾向にありますが、未登録の自転車は所有者を特定するのが難しいため、盗難被害に遭いやすいと考えられます。

令和4年には年間約12.8万件の自転車盗難被害が発生したうち、検挙(容疑者の特定)件数はわずか6.9%に対して、還付 (所有者の元へ自転車が無事に戻った) 件数は約6.4万件と約50%でした。

出典：令和4年の刑法犯に関する統計資料｜警察庁

この結果から、万が一自転車が盗まれて容疑者が特定できなくても、防犯登録をしておくことで自転車が無事に戻ってくる可能性は高いと考えられます。

また、高額な自転車を所有している場合は、盗難に備える保険への加入を検討されるかもしれませんが、盗難補償保険への加入には防犯登録が必須とされています。

このような理由から、自転車の防犯登録は罰則がなくても必要です。

自転車を入手した方法によって防犯登録の手順は異なります。ここでは、以下の入手方法別に防犯登録の手順を解説します。

• 実店舗で登録する場合
• ネットで購入した自転車を登録する場合
• 中古品をもらった場合

なお、各種手続きの際に外国籍の方は外国人登録証明書が必要です。

実店舗で登録する場合

自転車防犯登録所は各自転車防犯登録指定団体から指定を受けた、自転車販売店やホームセンターなどになります。

自転車を購入した店舗が自転車防犯登録所であれば、その場で登録手続きが可能です。

実店舗で登録する際には、運転免許証や健康保険証などの公的機関が発行した身分証明書を用意してください。

防犯登録料は都道府県によって異なり、500円から800円程度が必要です。

手続き完了が完了すると、防犯登録証控えとシールを渡してくれます。防犯登録証控えは登録抹消手続きで必要になるので大切に保管しておき、シールはしっかり自転車に貼り付けておきましょう。

ネットで購入した自転車を登録する場合

自転車防犯登録所として登録されているネットショップで購入した場合、ショップで登録手続きをしてもらえます。

ただし、登録はネットショップの所在地に準ずるため、お住まいの都道府県と異なる場合がある点に注意が必要です。

ネットショップの所在地がお住まいの都道府県と異なる場合は、最寄りの自転車防犯登録所の店舗で登録手続きをしてもらいましょう。

自転車防犯登録所の店舗では購入の有無に関わらず、自転車の防犯手続きが可能です。

身分証明書と登録料以外に、自転車の保証書やネットショップの販売証明書などの書類が必要になるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

もらった中古の自転車を登録する場合

知人から中古の自転車をもらった場合も、ネットで購入した自転車を登録する場合と同様に自転車防犯登録所の店舗で手続きできますが、譲渡証明書が必要になります。

譲渡証明書に決まった書式はありませんが、以下の内容が必要です。

• 譲渡人（旧所有者）の氏名・住所・電話番号
• 譲受人（新所有者）の氏名・住所・電話番号
• 自転車の情報（防犯登録番号・メーカー名・車体番号・色・サイズなど）

旧所有者がおこなった防犯登録を、新所有者に引き継ぐことはできません。新たに新所有者名義で防犯登録が必要になります。

防犯登録の有効期限は、長くて無期限や20年、短くて7年や5年などもありますが、おおむね10年前後で設定されている都道府県が多いです。

防犯登録の際に渡された防犯登録証控えや、自転車に貼ったシールに記載されている登録年を確認して、有効期限が切れているとわかったらすぐに再登録をおこないましょう。

自転車の防犯登録を再登録する際の手順

自転車の防犯登録を再登録する場合は、自転車防犯登録所で手続きが可能です。

自転車本体・身分証明書・登録料を持参して登録手続きをしてもらったら、新しい防犯登録証控えとシールを渡してくれます。

大切に防犯登録証控えを保管しておき、シールを自転車に貼っておけば完了です。

引越し先でも自転車を使用する場合は、防犯登録の変更手続きが必要です。

防犯登録の情報は各都道府県で共有されていないため、盗難被害に遭った場合に届け出をしても情報照会に時間がかかる場合があります。

都道府県をまたぐ引越しは、登録を抹消してから新しい住所の都道府県で登録手続きが必要です。

都道府県が変わらない引越しでも、所有者の住所が登録データと異なると連絡が取れないため、内容変更手続きをおこないます。

都道府県をまたぐ引越しの場合

旧住所の都道府県で抹消手続きをおこなう場合は、最寄りの警察署で手続きをしてもらいましょう。

手続きの際には、自転車・身分証明書・防犯登録証控えを持参してください。

新住所の都道府県で登録する際には、実店舗で登録する方法と同様の流れになります。

同じ都道府県の引越しの場合

同じ都道府県内で引っ越しする場合は、最寄りの警察署や自転車防犯登録所の店舗で手続きしてもらいましょう。

自転車・身分証明書・防犯登録証控えを持参して、新しい住所に変更手続きをしてもらうだけです。

そのほか、引越しでやることについては、以下の記事で詳しく解説しています。

引越しのやることチェックリスト｜手続きのタイミングや内容、流れを解説！
引越しで住所変更が必要なものは？各種手続きのポイントを解説

自転車の防犯登録をしていない場合は、盗難被害に遭ったり、盗難補償保険に加入できなかったりすることから、「自転車の防犯登録は必要ない」という考えは間違っていると言えるでしょう。

防犯登録は最寄りの自転車販売店やホームセンターなどの自転車防犯登録所で手続きが可能で、店舗で購入していない場合でも対応してくれます。

有効期限が切れた場合や、引越しの際にも手続きが必要になる点を覚えておきましょう。

引越しの際には電気やガスなどライフラインの手続きや、見直しも合わせて検討してみることをおすすめします。

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