請求データから試算
- ※参考にしたデータによっては削減額が変動する場合がございます。
- ※削減額は供給エリアによって異なる場合がございます。
- ※割引等のご契約は考慮しておりません。
-
※この結果はあくまでも目安です。
この結果と同等の効果を保証するものではありませんのでご注意ください。
それぞれのお客さまに合った
「楽天のでんき」をお届けします。
「楽天のでんき」をお届けします。
コスト削減だけではない様々な付加価値と、
環境価値商品で
エネルギートータルソリューションを提供します。
環境価値商品で
エネルギートータルソリューションを提供します。
実現すること
- ・エネルギーコスト削減による、売上貢献
- ・コスト削減により捻出された費用からの積極的な設備投資
- ・環境価値等を活用した新しい事業運営
実現すること
- ・従来と変わらない、安定した電力供給
- ・積極的な電源調達による、適正価格での電力提供
- ・初期投資0円、書類手続きのみで、エネルギーコスト削減
ご提供サービススキーム
※お客さまのコスト削減効果最大化を図るべく、自社供給のみならず、他電力会社の取次、媒介、代理をご提案するケースがございます。
ご契約切替 3ステップ
-
「お問い合わせ」ボタン
よりお進みください。 -
お問い合わせフォームへ必要事項をご記載のうえ、
試算用データをご提出ください。
別途、試算結果をご提案させていただきます。 -
試算結果に同意いただいた方のみ、
その後のご契約手続きを進めさせていただきます。
-
Step 1「お問い合わせ」ボタンよりお進みください。
-
Step 2お問い合わせフォームへ必要事項をご記載のうえ、試算用データをご提出ください。別途、試算結果をご提案させていただきます。
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Step 3試算結果に同意いただいた方のみ、その後のご契約手続きを進めさせていただきます。
電力供給可能エリア・供給電圧等
広域に対応した電力をお届けします。
電力供給エリア
- 北海道電力管内
- 北陸電力管内
- 東北電力管内
- 東京電力管内
- 中部電力管内
- 関西電力管内
- 中国電力管内
- 四国電力管内
- 九州電力管内
- 沖縄電力管内
| 契約種類 | ||
|---|---|---|
| 受電電圧 | 契約可否 | |
| 特別高圧電力 | 20,000V以上 | 契約可能 |
| 高圧電力 | 6,600V | 契約可能 |
| 低圧電力(法人) | 100V~200V | 契約可能 |
導入事例
すでに多くのお客さまが
楽天のでんきで「実現」されています。
よくある質問 −FAQ−
-
電力供給先切替の申込みに際して、初期費用は発生しますか?
電力供給先のお切替に際しては、導入コストは0円で、書類手続きのみでお申込みいただけます。
※電力取引メーターに自動検針端末を設置する場合がございますが、こちらもお客さま費用負担は一切ございません。
※その他+αのサービスを導入の場合は、費用が発生する場合がございます。 -
現在の契約内容から、削減可能な金額の、試算をお願いしたいのですが?
下記、「ご質問・お問い合わせ」ボタンよりお進みください。試算用データをご提供いただければ、無料で削減効果を試算をさせていただき、別途ご提案させていただきます。 -
停電や断線など、電気系統のトラブルが発生した際の問い合わせ先は?
従来と同様に送電線・配電線は地域電力会社さまの所有設備であり,地域電力会社(東京電力等)さまにて保守管理しておりますので,直接各エリアの当該窓口へお問い合わせください。
または、ご担当の電気主任技術者さまへお問い合わせください。 -
サービス料金の支払いはどのようになりますか?
サービス利用月末〆の、翌月7営業日前後にマイページへ請求書を公開いたします。その後、同月27日に口座振替にてお支払いとなります。
※金融機関が休業日にあたる場合は、翌営業日振替となります。
※支払い方法に関しましては、原則口座振替のみとなっております。
共同利用プライバシーポリシー
-
共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。
・小売電気事業者※2
・一般送配電事業者※3
・電力広域的運営推進機関
・需要抑制契約者※4- ※1当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、 必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
- ※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます (事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
- ※3一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、 関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
- ※4需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
- ※5「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、 お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
-
共同利用の目的
- ①託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
- ②小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため
- ③供給(受電)地点に関する情報の確認のため
- ④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
- ⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため
-
共同利用する情報項目
- ①基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
- ②供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
- ③ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
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共同利用の管理責任者
- ①基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
- ②供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
- ③ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
請求データ
から試算
- ※参考にしたデータによっては削減額が変動する場合がございます。
- ※削減額は供給エリアによって異なる場合がございます。
- ※割引等のご契約は考慮しておりません。
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※この結果はあくまでも目安です。
この結果と同等の効果を保証するものではありませんのでご注意ください。






